平成１７年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第３号）平成17年９月14日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （62人） １番 川 端 耕 一 ２番 奥 村 祥 子 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 日 野 雄 二 ６番 井 上 秀 作 ７番 戸 町 武 弘 ８番 梶 野 皓 生 ９番 河 崎 誠 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 後 藤 俊 秀 14番 佐 藤 昭 紀 15番 江 島 勉 16番 松 井 克 演 17番 堀 口 勝 孝 18番 世 良 俊 明 19番 清 田 真 20番 森 浩 明 22番 宮 田 義 髙 23番 泊 正 明 24番 山 田 征士郎 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 成 重 正 丈 28番 岡 本 義 之 29番 木 村 優 一 30番 桂 茂 実 31番 西 豊 磨 32番 小 野 臣 博 33番 吉 河 節 郎 34番 平 田 勝 利 35番 赤 松 文 雄 36番 平 山 政 智 37番 片 山 尹 38番 吉 田 通 生 39番 三 原 征 彦 40番 中 島 慎 一 41番 新 上 健 一 42番 佐々木 健 五 43番 鷹 木 研一郎 44番 村 上 幸 一 45番 渡 邊 均 46番 加 来 茂 幸 47番 井 上 真 吾 48番 野 依 謙 介 49番 大 石 正 信 50番 藤 沢 加 代 51番 原 田 里 美 52番 原 博 道 53番 柳 井 誠 54番 橋 本 和 生 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 61番 河 田 圭一郎 62番 濵 野 信 明 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （２人） 21番 三 宅 まゆみ 60番 福 島 司説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 助役 鈴 木 茂 収入役 石 田 紘一郎 企画政策室長 片 山 憲 一
総務市民局長 大 庭 清 明 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 南 本 久 精 環境局長 垣 迫 裕 俊 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦
建築都市局長 西 尾 信 次
港湾空港局長 山 縣 宣 彦 消防局長 疋 田 慶 一 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 駒 田 英 孝
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 政 昭
監査事務局長 神 崎 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡 村 英 徳 次長 三 坂 敏 博 議事課長 深 町 康 幸 議事係長 中 畑 和 則 書記 伊 原 貴 志 書記 石 川 美奈子 書記 田 上 紀巳男 書記 福 岡 昌 子午前10時６分開議
△日程１ 一般質問
○議長（中島慎一君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。17番 堀口議員。
◆17番（堀口勝孝君） おはようございます。早速でありますが、
北九州市民クラブ・新しい風を代表いたしまして、６つの項目について質問いたします。市長を初め関係局長の前向きな答弁を期待いたします。 まず第１の課題は、行財政改革についてであります。 昨今、我が国では地方分権の名のもとに三位一体の改革が進められ、地方自治体の自主、自立が求められております。すなわち、
地方公共団体の責任と役割は増大をし、その一方で緊急課題であります少子・
高齢社会対策等の財政需要が増加し、地方の財政は一段と厳しさが増しております。本市では、平成９年に次なる時代を担い得る
行財政システムの再構築を目指し、本格的な行財政改革をスタートさせております。しかし、長引く景気の低迷等によりまして、市税収入や
地方交付税収入が大幅に減少するなど、一般財源の確保は一段と厳しさを増しております。また、三位一体の改革も、今後の行財政改革に大きな影響を及ぼすことが予測をされております。したがって、本市では、昨年４月に新
行財政改革大綱を策定し、これまで以上に大胆な改革に取り組んでいるところであります。 我が会派は、これまでも行財政改革の旗振り役として、
学校給食調理業務やごみ収集の
民間委託化等、積極的かつ具体的な提言を行ってきたところであります。 そこで、２点お尋ねします。 本市では、既に行政の
守備範囲見直しに基づきます民間委託化や組織・事業の見直しなどを推進し、特に平成16年度からの３カ年で職員数600人の削減を目標に取り組んでまいりました結果、本年度には職員１万人体制を実現しているところであります。これまでも主張してきましたとおり、行財政改革は常にチャレンジすべき永遠の課題であり、特にこの行革に直結します職員定数の削減は、常に時代に即応した見直しが必要であります。 そこで、次なる目標となります職員8,000人体制へ向けまして、これからどのように取り組んでいくのか、今後の行革への取り組み方針と、その意気込みをあわせてお尋ねいたします。 第２は、
職員厚生事業についてであります。 大阪市では、昨年来、およそ市民感覚から逸脱をいたしました
職員厚生事業の実態が厳しい批判を受け、これら
職員厚生事業の全面的な見直しを検討しているとの新聞報道がなされております。これを他山の石とし、本市でも本年２月に
厚生会事業検討委員会が立ち上げられております。既に半年が経過をいたしました。本市におけます今後の事業見直しの内容と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 第２の課題は、
ごみ処理行政についてであります。
ごみ処理行政は、市民の日々の暮らしに不可欠であるだけでなく、天然資源の枯渇や
地球温暖化問題等、地球規模での環境問題にも直結している課題であります。だからこそ大量消費、大量廃棄型の社会から循環型の社会へ大きくかじを切ることが必要であります。循環型社会を実現していきますためには、市民一人一人が身近なごみ問題に真正面から取り組み、みずからのライフスタイルを見直すことが必要であることは言うまでもありません。 ところで、本市におきます家庭ごみの処理状況を見てみますと、年間で約94億円の経費がかかっておりますのに対し、現在の指定袋の手数料収入は約９億5,000万円程度となっており、
処理経費負担のおよそ９割が税金等で賄われているのが実態であります。循環型社会の本格的な構築のためには、環境負荷が低く、安定した
ごみ処理体制を確保していく必要があり、今後も施設整備や
リサイクル施策展開のための新たな経費が必要となってくるわけであります。 こうした中で、先般、家庭ごみの
収集制度見直しについて、市の新たな考え方が常任委員会に示され、以降、市民への説明会も開催をされているところであります。もちろん、この見直しに係ります条例改正や最終案につきましては、今後の定例会に上程をされ、審議を行っていくということになりますので、今定例会で私は、見直しの全体像や基本的な考え方を中心に議論をしておきたいと思います。 さて、この見直しの中身でありますが、今回市民１人当たりの排出量20％の削減と、リサイクル率25％以上という新たな目標が掲げられております。そして、そのための方策として、１つ目には
ごみ処理手数料の見直しによりますコスト意識の向上、２つ目には
プラスチック製容器包装の分別収集など
リサイクル体制の充実という、このいわば両輪で取り組んでいくことが示されております。もとより、これからの
ごみ処理行政には、資源化ごみを可能な限りリサイクルしていくための
システムづくりが求められており、そして、何よりもごみ処理に伴います
トータルコストをいかに削減していくかということが、これまで以上に重要になってくるところであります。 このような観点から、以下４点お尋ねをいたします。 第１は、
ごみ処理行政のコスト低減についてであります。 本市におきますごみ処理の行革につきましては、これまでに我が会派が提言をしてきました
ごみ処理経費の大半を占めております収集運搬の委託化等が実施されたこと等によりまして、一定の成果が積み上がっており、その成果を評価しているところであります。しかし、今後新たな経費が必要となりますこの
ごみ処理行政には、なお一層の行革が求められているところでありまして、これからチャレンジすべき課題もまだまだ残っていると思います。 そこで、ごみ処理にかかわります行財政改革の現状と、特に今後力を入れて取り組んでいくべき課題について、その決意とあわせてお尋ねをいたします。 第２は、リサイクルへの
システムづくりという視点からお尋ねをいたします。 家庭ごみの約20％がリサイクル可能な紙類であり、これがごみとして燃やされております現状は、貴重な資源の浪費というだけでなく、地球温暖化にもつながるものであります。そこで、今回の見直しを進める上で、古紙回収を最重要課題の一つとして取り組むことはこれまで以上に重要であり、同時にこれは自治会などの
地域コミュニティーづくりにも役立つものであろうと考えます。 そこで、リサイクルの強化という観点から、平成16年７月から実施しております
古紙回収奨励金の増額によりますその成果と、今後の古紙回収量の増強に向けました
取り組み内容をどのように考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。 第３は、同様の観点から
プラスチック製容器包装の分別収集についてであります。 今回の
収集制度見直しの中で、
プラスチック製容器包装の分別収集を開始することが計画をされているわけでありますが、その実施時期については、施設整備に時間を要すためとして、平成19年度の早い時期が予定されております。しかし、
プラスチック製容器包装の分別は、市民にとって初めての取り組みであります。また、そのボリュームは、内容比で家庭ごみの３ないし４割を占めると言われておりますだけに、この分別がどの程度市民に浸透するかが、私は今回の
収集制度そのものの成否を大きく左右するような気がいたしております。したがって、施設が整備されるまでの間は、その周知、試行の期間として位置づけ、分別の実施は
手数料見直しの実施時期と同時に開始をすること、また、この分別のシステムを強化する意味からも、専用袋の単価を極力抑えることを検討してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 第４は、福岡市との対比についてであります。 有料化は、ごみの減量に有効な手段であるといたしまして、隣の福岡市でも本年10月から実施されることとなっております。その単価は、45リッターの大袋で本市が60円を計画しているのに対しまして、福岡市では45円と設定されているところであります。市民の感情としては、隣の福岡市といや応なしに比較することとなるわけでありますが、この手数料の格差についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 第３の課題は、
国民健康保険事業についてであります。 本市の
国民健康保険の加入者は年々増加しており、平成16年度の平均では被保険者数が約37万人、世帯数が約21万世帯となっております。これを市の人口や世帯数に対する割合で見てみますと、人数比で約37％、世帯数比では約50％となっており、
国民健康保険が果たす役割は大変大きなものとなっているわけであります。 また、本市の
国民健康保険の実態を１人当たりの医療費で見てみますと、政令市の中で最も高く、国保特会の歳出額は、平成16年度決算におきまして約990億円と漸次増加傾向にあります。一方、保険料につきましては、政令市の中で最も高い収納率が保たれてはおりますものの、高齢化の進展や景気の低迷などによりまして、昨今では低下傾向が続いているようであります。 このように、
国民健康保険制度は現在のところ、被保険者や関係者の努力によりましてどうにか健全に運営されているようでありますが、このまま医療費が増加をし、その一方で保険料の収納率が継続して低下するようなことになりますならば、将来的に
制度そのものの存続が危ぶまれるところであります。国保が果たします役割の重要性を考えますと、制度存続へのベースとなります国保の財政基盤を持続的に安定させることは極めて重たい課題であります。 そこで、２点お尋ねいたします。 第１は、昨今の保険料収納の実態と、それに対する見解をお尋ねいたします。 第２は、今後の動きについてであります。 先日、
国民健康保険の諮問機関であります北九州市
国民健康保険運営協議会から、本市の国保保険料のあり方についての提言が行われております。ついては、その提言の骨子、また、その内容は国保財政の安定に真に寄与するものとなっているのか、お尋ねをいたします。 あわせまして、市はその提言に対しまして今後どのように取り組む考えなのか、お尋ねをいたします。 第４の課題は、副都心黒崎についてお尋ねをいたします。 黒崎では、昨年の黒崎築城400年を契機とした多様なイベントに引き続き、ことしの夏には黒崎祇園の400年大祭が開催されております。特に、地元団体が主催をいたしました
黒崎小学校校庭での灯籠まつりや、ふれあい通りでの黒崎祇園には、実に多くの市民が集い、中心商店街も久方ぶりのにぎわいが見られたところであります。 こうしたソフト施策にあわせ、ハード面では、平成14年３月に地元と市が一体となって今後10年間に行う事業を取りまとめました黒崎再生10カ年計画が策定されているところであります。その中で、九州
厚生年金病院の移設や国道３
号黒崎バイパス、また、中心市街地での
みち再生事業や撥川の整備等、これらの公共事業についてはおおむね計画的に進んでいるようであります。 しかしながら、黒崎再生の中心的役割を担います文化・
交流拠点地区の整備については、残念ながらいまだ全く進展が見られず、その着手が何より望まれているところであります。昨年の地元団体によります文化・
交流拠点地区の活用に関しますアンケート結果は、その期待の高さを示す何よりの証左となっております。加えて、黒崎を取り巻きます昨今の厳しい状況を直視しますとき、私は文化・
交流拠点地区の早期整備こそ黒崎再生の切り札になるとの思いを強くしておるところであります。 ところで、文化・
交流拠点地区のうち、その主要部分を占めております旧年金病院跡地につきましては、昨年の５月以降、いわゆる廃虚のままとなっております。すなわち、景観面はもとより治安面からも副都心黒崎に相当の
マイナスイメージを与えている、まずはこの跡地について、建物解体を早急に行う必要があろうと考えます。 そこで、４点お尋ねします。 第１に、地元団体が主催をしました
灯籠まつり等のイベントは、今回が初めてでありましたが、黒崎の活性化や
にぎわいづくりの面から大変高い評価が寄せられております。このようなソフト面での
まちづくり活動には、今後とも行政も積極的に支援を継続することが望ましいと考えますが、これに対する見解をお尋ねします。 第２は、旧
厚生年金病院の跡地についてであります。 本年２月の定例会で、当局は市が建物を解体することも視野に入れ、社会保険庁と協議を進めるとしておったわけでありますが、その後の協議はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 第３に、文化・
交流拠点地区内に立地をしております
市営岸の浦団地につきましては、既に建てかえ事業が完了したように見受けられます。ついては、今後の現入居者の移転や解体等のスケジュールをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 第４は、文化・
交流拠点地区の
施設整備そのものについてであります。 本件については、我が会派もこれまで、既に幾つかの案を提示してきたわけでありますが、そろそろ具体的な議論を行う時期に入ると思われます。その際には、いまだめどが立っていないコムシティの再生も視野に入れ、これとの機能分担を考えることも必要であろうかと考えます。 そこで、現時点での検討状況と今後の見解についてお尋ねをいたします。 第５の課題は、
本市西部地区から新北九州空港へのアクセスについてであります。 新北九州空港は、開港まであと半年となり、いよいよ秒読みの段階に入っております。空港及び関連施設の整備は着々と進んでおり、また、地元の法人であります
スターフライヤー社など、就航便数の確保も順調に進んでいるようであります。あとは新空港利用者の確保であります。すなわち、
軌道系アクセスがないままでのテークオフとなりますだけに、バスや自家用車等の定時性、迅速性を担保できる交通のアクセスをしっかりと強化することがいかに重要であるかということは、内外で稼働しております数々の空港がいや応なしに物語っているところであります。このため、これまで
東九州自動車道を初め、都市高速１号線と
九州自動車道小倉東インターチェンジの接続など、関連道路の整備が着々と進められており、今後開港に向けてなお一層の努力が求められております。 そこで、
本市西部地域からの
アクセス整備について２点お尋ねいたします。 第１に、
引野口バス停周辺の整備についてであります。
引野口バス停は、１日に約1,000台のバスが集中する
乗り継ぎ拠点となっているわけでありますが、現状は乗降場所が足りず、しかもタクシーや送迎の車をとめる場所もないために、事故や渋滞の大きな要因となっております。あわせて、明年３月に開港予定の新北九州空港への八幡西区からの
高速バス乗り入れも予定をされているところであります。すなわち、今後一層の交通混雑が予測されますことから、私は平成14年９月定例会で
中核バスターミナル化構想を提言したところであります。そして、昨年７月に当局より、
引野口バス停を便利で快適なバス乗降場にしたいとのコンセプトでバス停周辺の整備計画が発表され、明年３月の新空港開港にあわせて整備を進めることとなっております。 そこで、現在の整備計画の進ちょく状況とあわせ、新空港へのバス利用者の利便性を向上するための施策として、最新のバスロケーションシステムなど、この新しい施策の導入ができないものか、お尋ねをいたします。 第２は、
馬場山交差点改良事業についてであります。 この場所は多様な道路が錯そうし、慢性的に渋滞が発生する交差点であるわけでありますが、副都心黒崎を初め本市西部方面から
九州自動車道を経由して新空港へアクセスする際の大変重要な結節点であります。それだけに、本件につきましても新空港へのアクセス強化との観点から、本結節点の抜本的な改良を提言してきたところであります。これに対応するため、市は国土交通省や
日本道路公団等、各道路管理者と協議して当該箇所の渋滞解消を目的とします
馬場山交差点改良事業、すなわち金剛出入り口を整備することとしております。既に本年３月には都市高速からの出口となります金剛出口が供用開始され、利用者から大変な評価が寄せられております。そして先般、都市高速への入り口となります金剛入り口の工事が始まっておるわけでありますが、私は本事業の重要性をかんがみますとき、新空港開港までにはぜひとも完成させる必要があろうと考えます。ついては、先般供用開始されました金剛出口の整備効果と、現在進行中の金剛入り口の完成見通しについてお尋ねをいたします。 第６の課題は、防災対策についてであります。 本市では一つの地域内を連続して貫く道路が全くなく、狭あい道路や
行きどまり道路の多い地域を対象に、
生活幹線道路整備事業が推進をされ、消防自動車などの進入路の確保等、防災機能の向上とともに、生活環境の改善が図られております。もちろん、この
生活幹線道路の整備に当たりましては、地域住民との協議が行われ、合意できたところから整備されることとなっております。それだけに、中には地域住民の合意が得られずに、救急車等の緊急車両が通れない、いわゆる防災上の危険箇所がいまだ数多く存在しているのではないかと危ぐしております。 そこで、２点お尋ねします。 まず第１に、
生活幹線道路整備事業の対象地域は市内に35カ所あると私は認識しておりますが、事業推進の全体像はどのようになっているのか。また、着手できない地域があるようでありますならば、その理由をあわせてお尋ねいたします。 第２は、既に対象地域となっているところも含めまして、防災上整備が必要だと思われる地域を改めて調査をし、これらの地域については地元住民との協議が調わなくても整備できるような新たな整備づくり、仕組みづくりが必要ではないかと思われますが、これに対する見解をお尋ねいたしまして、私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 行財政改革についてお答えをさせていただきます。 自治体といえども、私はきのうの本会議で申し上げましたが、経営体として考えるべきであるということをかねがね申し上げてきました。御質問にありましたように、行財政改革は常にチャレンジすべき永遠の課題であると御質問なさいました。私も全くそう思います。したがいまして、今までも積極的に取り組んでまいりました。行革の必要性、ここで改めて申すまでもなく、簡素で効率的な
行財政システムを構築すること、この１点に尽きるのではないかと思います。 そこで、御質問にありましたように、今までの実績を多少述べさせていただきますと、行財政改革ということで、職員１万人体制という大きな目標を掲げて取り組んできました。その中には公と民との役割の見直し、あるいは行政運営、執行体制の抜本的な見直しなどを継続的に実施しまして、17年４月には職員9,705人、１万人体制を実現したと思っております。その中には具体的な取り組みとして、民間に委託できるものは民間に、あるいは嘱託化、ＯＡ化するものはＯＡ化する、事務事業の見直しあるいは組織構造の見直しなど、多種多様なものに取り組んでまいりました。 そこで、8,000人体制の取り組みはいかにと、そういう経過を踏まえていかにということでございますから申し上げますが、何といいましても、現在まだいろんな意味で少子・高齢化の進展あるいは地方分権が進んでまいります。国の構造改革の取り組みもあります。国の借金をどのようにして返していこうかという大きな課題もあります。そういうことを考えますと、１万人体制の実現で満足するのみならず、不断の行革が必要だろうという点は私もそう思いまして、そのため昨年の４月に北九州市新
行財政改革大綱をつくりました。その中で職員8,000人体制を新たな目標に掲げました。そして、平成16年度から18年の３カ年間、
集中取り組み期間として、具体的な目標として期間中に600人削減を目標に取り組んでいるところであります。現在、17年度であります。 ところで、ことしの３月、国が
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのが策定されました。これは全国の公共団体に対しての指針でございます。その中で平成17年度から21年度の５カ年間で、具体的数値として4.6％以上の削減をするという具体的数字を掲げて、
集中改革プランをつくりなさい、そして、年度内に策定をして公表することを各公共団体に求めたのがことしの３月であります。私どもは集中期間で３年やっておりましたが、ことしの３月にそういう方針が示されました。このような中で、したがいまして北九州市としては、今年度中に19年度以降の取り組みを前倒しで検討する必要に迫られております。その必要があります。その中で8,000人体制の実現に向けても道筋をつけたいと思っております。 そのときに、じゃあどういう考えでやるかという点でありますが、今したがいまして、今年度中にそれをつくりますということで申し上げましたが、何といいましても、原則としては、ほぼ現在進めております民間にできることは民間に、不要不急な事務事業の廃止はします。あるいは管理スパンの拡大という新しい考えを徹底をさせますが、何といいましても、指定管理者制度の積極的な活用、あるいはＩＴ化の推進による事務事業・組織の統廃合、外郭団体等の抜本的な改革、これらの項目を具体的に一つ一つ柱を立てつつ取り組んでおるところであります。現在検討中といいますか、今はそれぞれ案を練っておるところでございます。 そういう意味で、御質問ありましたように、8,000人体制の実現に向けて取り組んでおるところでございます。 なお、この取り組みは、私自身としては不退転の決意で取り組んでいきたいと思っておるところであります。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（大庭清明君） 私の方から職員の福利厚生事業の見直しについてお答えいたします。
地方公共団体におきます福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条の規定に基づいて実施するようになっております。本市におきましては、条例により設置しております北九州市職員厚生会、ここが市からの交付金、会員の掛金、それから、いろんな貸し付けとか団体保険料の手数料、こういった収益金が大体６億9,000万円ぐらいございますが、これを原資にして各種の福利厚生事業を行ってございます。 事業の実施に当たりましては、職員のライフスタイルの多様化によりまして、補助事業、例えば借り上げ保養所でございますとかファミリー事業等の17事業ございます。それから、出産とか入学祝い金等の10事業ございます給付事業、それから、玄海荘の運営等のその他の事業７事業を実施しておるところでございます。 しかしながら、御指摘ございました大阪市等多くの自治体におきまして、福利厚生事業に対する市民の関心、批判が高まってございますことから、実施してございます各種事業につきまして市民の感覚からずれがないか、また、民間の福利厚生事業と比較してどうか、いま一度総点検を行う必要があると考えまして、ことしの２月、職員代表によります
厚生会事業検討委員会を設置して検討を始め、これまで５回開催したところでございます。 厚生会事業の見直しに当たりましては、事業主の責務、市民感覚、職員の公務能率の向上効果、他都市だとか民間企業の状況等の観点から、個々の事業の是非を検討しておるところでございます。その中で事業主交付金の割合の妥当性、これは今１対1.5になってございますが、この妥当性、それから、給付事業や補助事業の廃止、縮小と、こういったことを視野に入れながら総合的な検討を行い、見直し結果を報告することとしております。 また、市役所内部の検討にとどまりませず、今年度、包括外部監査の対象になってございますので、外部からの意見や指摘もなされるというふうに考えてございます。今後はこういった検討委員会の検討結果、包括外部監査の意見をも十分に踏まえた事業計画を年度内に策定したいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君）
ごみ処理行政につきまして４点お答えをいたします。 まず、ごみ処理に係る行財政改革の現状と今後の取り組みでございます。 本市におきましては、
ごみ処理経費の削減について継続的かつ重点的に取り組んできておりまして、平成10年度から15年度までに、ごみ収集業務の委託化の推進により９億2,000万円、環境事務所の統合により５億6,000万円、指定袋制度の導入によるごみ減量や収集作業の効率化によりまして８億2,000万円などに取り組んでまいりまして、これまでに年間ベースで約24億円を削減しております。これらの取り組みを進めてきた結果、特にごみの収集運搬経費に着目いたしますと、平成９年度には108億円であったものが平成16年度には82億円と、26億円を削減いたしまして、総処理経費に占める収集・運搬経費の割合も70％から50％まで落ちております。更に、平成16年度からは、ごみ収集業務の更なる委託化の推進、事業系ごみ対策、周辺の市や町との広域連携の推進、ごみ収集の委託事業そのもののコスト削減などに取り組みまして、昨年度は11億3,000万円の効果を得ております。 現在、家庭ごみ収集制度の見直しに関しまして住民説明会を実施している中で、市民に負担を求めるのであれば、行政の経費節減を実施すべき、あるいはこれまで以上にごみ収集の委託化が必要といった意見をいただいております。今後も
ごみ処理経費の削減は本市の
ごみ処理行政の最重要課題でありまして、まずは平成19年度に収集の直営の割合を３割にするこの委託化を確実に実行するとともに、更には最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本に立ち返りまして、焼却工場における管理運営業務の見直し、ごみ収集作業の一層の効率化、新たな施設整備における民間活力の導入といったことによりまして、効率的な
ごみ処理体制の構築に努めていきたいと考えております。 次に、古紙回収でございます。 家庭ごみの減量、資源化のためには、古紙回収の強化が最重要課題の一つでございます。そのためには、市民が古紙回収に取り組みやすいような多様なルートを用意することが必要であると考えておりまして、現在子ども会、町内会等による集団資源回収の強化、まちづくり協議会による古紙回収体制の構築、市民センター等における拠点回収の充実、そして新聞販売店による回収ルートの確保、この４つのルートの強化にそれぞれ取り組んでおります。 まず、子ども会、町内会等によります集団資源回収でございますが、昨年７月、
古紙回収奨励金を１キログラム当たり平均２円を増額いたしまして、７円といたしております。これは政令指定都市で最高の額となっております。また、高齢者などが古紙を出しやすい、いわゆる軒先回収制度も創設をいたしました。これを契機に、新たに古紙回収に取り組む団体が大幅に増加をしております。16年度に新たに古紙回収に取り組んだ団体は103団体でありまして、15年度の53団体の２倍にふえております。また、今年度も８月末で既に80団体が新たに取り組んでおりまして、昨年を更に上回る状況でございます。 ２番目のまちづくり協議会が中心となってという仕組みでありますが、校区の町内会等に働きかけたり、あるいは協議会みずからが古紙回収する活動を支援する制度を昨年度創設をいたしました。この結果、市内120のまちづくり協議会のうち、古紙回収を校区内全域で行っている協議会は、制度実施前が８つでございましたが、現在45になっております。また、現在実施に向けて、新たに30を超える協議会が準備中でございます。更に、市民センター、128ございますが、この中で古紙回収保管庫を設置しているセンターは、15年度末が72カ所でございましたが、先月８月末には94カ所になっております。今後も市民センターだけではなく、公共的な施設、場所への設置を働きかけていきたいと思います。 加えて、新聞販売店にも新聞や折り込みチラシの回収を働きかけてきておりまして、その結果、積極的に市民にお知らせして回収に取り組んでいる販売店が約２割、これに申し出があれば回収をするという販売店を加えると、現在で全体の約９割程度の販売店が回収を行っております。今後も全販売店に働きかけていくとともに、このルートについても市民に周知をしていきたいと思います。 以上のような取り組みの結果、古紙回収量は、平成16年の下期の半年間で前年同期比5.1％増、平成17年の上期におきましては、前年同期比10.4％と着実に増加をしてきております。 また、先月環境局内にプロジェクトチームを設置いたしまして、各区ごとの担当者を決めております。それぞれの担当者が現在きめ細かく地域に入っておりますので、この４つのルートのそれぞれの強化を図りたいと考えております。 ３点目に、
プラスチック製容器包装の分別収集開始時期及び袋の単価でございます。
プラスチック製容器包装の分別収集の開始時期につきましては、御指摘のとおり選別施設の建設に時間を要すことから、
手数料見直しから約１年おくれの平成19年度の早い時期ということで当初お示しをいたしました。市民説明会の中でも、
手数料見直しと同時に実施してほしいという意見を多数いただいております。この同時に実施をするということに関しましては、確かに大きなメリットがあると考えております。例えば、市民にとってごみ減量を実感できること。それから、どのようなものが分別の対象になるのか、分別方法について習熟、啓発する時間が十分確保できること。本市にとりましても、実は、本格実施に向け資源化物の品質向上が図られること。過剰包装などに対しまして市民意識の啓発にもつながること。そして何よりも市民にとって、新たな家庭ごみ収集制度の移行が１回で済み、わかりやすいことといったことでございます。 しかしながら一方で、この場合、選別施設が稼働するまでの約１年間は、市民が分別した
プラスチック製容器包装は、市の工場で最終的には焼却され、あわせてごみ発電のエネルギーとして使われると、こういうことになります。このような処理の方法について市民の理解をいただけるのであれば、同時に分別を実施する方向で検討を進めたいと考えております。 また、資源化物の袋の価格でございますけども、これについても市民説明会でさまざまな意見をいただいております。この手数料の設定に当たりましては、資源化物の分別に取り組もうとする動機づけとなるよう、家庭ごみの半額程度に相当する１袋25リットル15円としたものでございます。この単価を極力抑えてはどうかという御指摘でございますが、市といたしましては、まず、リサイクルにも処理経費がかかっていること、それから、大量にリサイクルするのではなくて、例えばビール瓶などのリユース製品あるいは詰めかえ容器の利用を促進すること等のためには、資源化物についても一定の手数料により市民のコスト意識を高めていただき、あわせて資源化物を含めたごみ全体の総排出量を抑制していきたいと考えております。今回の資源化物の袋の価格については、以上のような観点から総合的に勘案して設定したものであることを御理解いただきたいと考えております。 最後に、福岡市との比較ということであります。 本年10月から、来月から実施をされます福岡市の有料指定袋は、可燃ごみが45リットルで45円、缶を含む不燃ごみが同じく45円、瓶、ペットボトルが、この45リットルの袋で22円と、こうなっております。なお、福岡市においては、今回の制度改正に当たり、
プラスチック製容器包装の分別収集は実施をされません。 そこで、本市と福岡市の手数料額を比較した場合、本市の方が高いのではないかという印象がございますが、結論から申し上げますと、市民の実質的な負担は、ほぼ同水準と考えております。その理由でございますけども、若干細かい話になりまして恐縮でありますが、まず、現在15円の大袋１袋に入れられているごみのうち、仮にその４割が
プラスチック製容器包装だといたしますと、本市の場合はその４割の
プラスチック製容器包装は価格の安い15円の袋に入れられることになります。その結果、残りの６割のごみが60円の袋に入れられると。これは、実は計算いたしますと、全体で47円程度の袋に入っていることと同じことになります。それから、缶につきましては、福岡市の場合不燃物として回収をされますので、これは大袋１袋に換算しますと45円になります。本市の場合は、缶、瓶指定袋の15円の袋でございますから、軽い負担となります。更に、缶、瓶、ペットボトルの収集回数は、福岡市は月１回でございますが、本市は毎週出せるようになります。以上のようなことから考えますと、両方の市の額を比較した場合、市民の実質的な負担はほとんど差がないということを御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君）
国民健康保険事業につきましてお答え申し上げます。 まず、保険料収納についてでございます。 本市の
国民健康保険料の現年度分収納率につきましては、平成16年度決算で93.27％と、前年度に引き続きまして政令市中トップとなる見込みでございます。しかし、収納率の推移を見てみますと、滞納処分の強化など収納対策の充実に努めてはきておりますが、平成12年度の94.86％をピークに、４年連続して低下をいたしております。この要因といたしましては、１つ目に全国的な傾向ではございますが、リストラ、倒産等によりまして保険料支払いが困難な方の国保加入がふえたこと。また、２つ目には、本市の国保保険料のうち負担能力に応じて賦課されます所得割保険料の料率が、平成12年度の100分の375から平成16年度の100分の480まで大きく上昇し、負担感が強くなったことが挙げられております。この所得割の料率が大きく上昇してきました理由としまして、本市の所得割保険料の賦課方式が市県民税額に比例して算出いたします市県民税方式を採用いたしております。この方式では、不況などによりまして市県民税課税世帯が減少しますと、課税総額が減ります。逆に所得割料率が上昇するということになってございます。実際に本市の国保加入世帯の内訳を見てみますと、平成12年度に43％でありました市県民税課税世帯、これは平成16年度には38.7％まで減少しております。このため所得割の料率の大幅な増加となったものでございます。 保険料収納率の低下につきましては、不況等の影響によりまして全国的な傾向ではございますが、大幅な経済成長等が見込めない中、この収納率低下傾向は国保運営の安定化に大きな支障となる可能性がございます。国保には無職の世帯、また、低所得の世帯を多く抱えるということの構造的な問題がございます。収納対策には厳しい状況ではございますが、市税の滞納整理に効果を上げております財政局特別滞納調査室と連携しまして、悪質な滞納の解消を図るなど、今後も滞納処分、臨戸訪問、電話催促などの収納対策を更に強化いたしまして、滞納者の実情に合わせたきめの細かい対策を実施するなど、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、運営協議会の提言とその取り扱いでございます。 本市の
国民健康保険運営協議会におきまして、
国民健康保険をめぐります状況の変化に対応しまして、本市の
国民健康保険事業を将来に向け安定的に運営していくために、国保財政の中核をなします国保保険料がどうあるべきか、これを平成16年２月から検討いただいたところでございます。今回の提言は、その検討の成果を踏まえまして、国保保険料が今後も安定して収納されるためにどうあるべきかを提言をいただいたところでございます。提言は２つの柱から成ってございますが、１つは保険料賦課方式の見直しでございます。これは現在の保険料の各世帯への配分を見直しまして、より公平なものとすると同時に、低所得者への配慮を求めるものでございます。具体的には、市県民税課税世帯割合の減少に伴いまして、所得割保険料の過重な負担を解消するため、所得割保険料をより多くの世帯で分担する所得に比例する方法に改めること。次に、この所得割保険料の見直しとあわせまして、世帯の人員に応じて賦課されております均等割保険料を引き下げ、あわせて国等から助成のあります低所得者の保険料軽減制度、これを最も有利に活用できるように変更するなど、低所得者世帯の保険料負担に配慮すること、この２点でございます。 更に、配分の見直しに当たりましては、市県民税非課税世帯等、現在より保険料が増加する世帯に対しましては経過期間を設けるなど、配慮することも求められております。 もう１つの柱は、保険者の経営主体としての努力でございます。これは国保の経営を引き続き安定的に運営していくために、提言を行った保険料のあり方の見直しばかりではなく、経費の節減、その他の収入の確保など経営努力を行うとともに、加入者の健康維持、増進のため、地域におきます健康づくりや加入者の健康づくりに積極的に取り組むことというものも求められてございます。 本市の健康保険におきましては、今後加入者の高齢化、医療費の増加等が予想されてございます。今回の運営協議会の提言は
国民健康保険料をより公平にするということとともに、低所得者の保険料に配慮するなど、加入者が納付しやすい保険料環境を創出するものということでございます。この提言の実現に向けまして検討してまいりたいと思います。 また、平成18年度から高齢者世帯の税控除が見直しとなります。年金世帯の保険料に大きな影響が出ることが見込まれておりますが、提言の保険料賦課方式の見直しが税控除見直しの影響緩和に一定の効果があると見込まれております。したがいまして、検討は早急に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 黒崎副都心についての御質問にお答え申し上げます。 まず、
まちづくり活動に対する支援についてでございます。 黒崎の
にぎわいづくりにつきましては、これまでも地元まちづくり団体、商店街、民間事業者などの地元関係者が主体となってイベントなどを行っており、市もこうした取り組みを支援してきているところでございます。今年度は黒崎祇園が400年を迎える節目の年であり、
にぎわいづくりに向けた地元の機運が高まっていることから、市もまつり、イベント関係予算を大幅に増額し、イベントの開催や地元
まちづくり活動への支援を行っております。春には、商店街を中心に開催しました花を敷き詰めて絵を描くイベントでありますインフィオラータｉｎ黒崎宿、それから、夏には黒崎地区灯籠まつりなどが行われ、来街者にも大変好評で、中心商店街の集客や黒崎地区全体のイメージアップに効果があったと考えております。秋以降も街道にぎわいまつりや、黒崎宿あかりフェスタなどへの支援を予定をしております。 また、本年６月には四季折々のイベントによる黒崎の活性化、
にぎわいづくりを推進するため、地元の商店街や自治会、企業などで構成するまちづくり団体であります黒崎宿
にぎわいづくりの会が設立されるなど、黒崎のにぎわいを高めようとする動きが活発化しております。市としては、今後ともこのような
にぎわいづくりへの取り組みを積極的に支援しながら、黒崎地区の魅力を高め、人が集まるまちづくりを推進していきたいと考えております。 次に、旧
厚生年金病院の跡地についての社会保険庁との協議の状況についてでございます。 旧
厚生年金病院の跡地について、市は空き家になっております建物の早期解体を優先課題として、所有者であります社会保険庁と精力的に協議を行っております。社会保険庁は、年金財政を取り巻く厳しい状況から、施設の処分についてさまざまな制約を課せられておりますが、これまでの協議の中で建物の早期解体についての地元の強い要望や、跡地の活用が副都心の活性化を図る上で極めて重要であることを理解し、前向きに対応していただいているところでございます。 現在、来年３月の看護専門学校の閉校時期に合わせまして、今年度内に市が跡地を取得し、18年度には市が建物を解体することができるよう、跡地の取得時期や価格、建物解体費などの負担などについて協議を行っているところでございます。土地の取得と建物の早期解体に向け、引き続き社会保険庁との協議に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、岸の浦団地の移転や解体などのスケジュールについてお答え申し上げます。 岸の浦団地は、岸の浦地区の住環境改善を目的に、当該地区住民の移転用住宅として昭和41年から45年にかけて合計７棟190戸の改良住宅を建設し、住民に提供してきたところでございます。供用開始後約40年が経過して老朽化が進み、建てかえ時期を迎えたことから、この団地の移設を行い、文化・
交流拠点地区としての整備を行って、黒崎地区の再生を図ることとしたものでございます。 移転の受け皿となる住宅は、平成15年４月から近接する東王子町において住宅３棟150戸の建設を進め、平成17年４月にしゅん工しているところでございます。現在、付随する店舗の建設工事を行っており、11月末のしゅん工予定でございます。 入居者の移転につきましては、全体の建設工事完了後に全世帯が同時に移転することになっておりまして、現在、年内移転をめどに入居説明会等の準備を行っているところでございます。また、既存建物などの解体につきましては、移転完了後の平成17年度末に着手することを目標に取り組んでいるところでございます。 次に、文化・
交流拠点地区の施設整備に関する検討状況などについてお答え申し上げます。 文化・
交流拠点地区への導入予定施設につきましては、黒崎再生10カ年計画ではホールや多目的イベント広場、展示スペースなどの施設が例示されております。この導入施設の検討に当たりましては、施設の利用効率など費用対効果等の検証も必要なことから、施設のニーズや既存の類似施設の利用動向など基礎的な調査を行っているところでございます。 一方、地元のまちづくり団体などが昨年行いました土地の活用に関するアンケート結果などを見ますと、市民にはさまざまな意見、要望があり、導入施設の検討については広く意見を聞いて合意形成を図っていく必要があると認識しております。そこで、今後、跡地取得や建物解体のめどがつき次第、コムシティの再生も視野に入れつつ、市民の意見や要望を伺いながら、具体的な導入施設の検討に入りたいと考えております。この検討を進める中では、少しでも早く土地の有効利用を図ることで黒崎活性化に寄与させたいため、地元から要望も多い多目的広場としての早期整備を行うことなどもあわせて検討していきたいと考えております。 最後に、
馬場山交差点改良事業についてお答え申し上げます。
馬場山交差点改良事業は、国道200号馬場山交差点の渋滞解消と新空港への交通アクセス強化を図るため、都市高速４号線馬場山出入り口と九州縦貫自動車道八幡インターチェンジの間に新たに金剛出入り口を設置するものでございます。本事業のうち、金剛出口については国土交通省において平成17年１月に着工、３月31日に供用開始をしております。供用による効果は、都市高速馬場山出入り口から馬場山交差点へ流入する車両が4,000台以上減少し、交差点でのピーク時の渋滞の長さが供用前のおよそ半分となり、信号待ちが最大３回から１回に減少しております。その結果、通過に要する時間が２分から４分短縮されるという効果が出ております。また、金剛入り口につきましては、現在国土交通省において整備工事が行われております。これまでに、入り口設置に伴う市道振りかえのための用地買収や、地山ののり面工事が完了し、発券機などの諸設備の製作に取りかかっております。今後、本線工事や設備設置工事などを行い、平成18年３月の新空港開港までに完成する予定でございます。これにより、交差点に流入する車両が上り下り合わせて約１万台減少することとなり、交差点全体の渋滞解消に大きな効果があるものと見込んでおります。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） まず、新北九州空港のアクセスにつきまして、
引野口バス停周辺の整備についてお答えをいたします。 昨年度から本市と国土交通省が共同で事業を進めております。昨年６月から地域の方々へ計画の説明を行っておりますが、新たな路線の開設や便数の増加に対しまして、地元の方々からバスの転回場所の変更や歩行者の安全対策などにつきまして、延べ３回にわたり要望書が提出されております。大変強い改善要望があっておりまして、これらの対応につきまして検討や協議、調整に日時を要したため、ことし４月にようやく用地交渉を開始したところでございます。現在の用地交渉の状況は、関係地権者９名の方のうち４名の方と合意に至っております。残る地権者の方とも鋭意交渉を進めておりますが、当地区は
引野口バス停前に位置しておることによりまして、地の利を生かした営業を行っておられる方が多いことや、周辺に移転先を求めていることなど、難しい課題があるのが実情でございます。しかしながら、引き続き精力的に用地交渉を進め、新北九州空港開港に合わせ完成するよう最大限努力をしていきます。 次に、新しい施策の導入でございます。
引野口バス停利用者の利便性を向上させるため、バスロケーションシステム導入につきまして検討を行っております。ＧＰＳを利用して携帯電話やパソコン、あるいはバス停に設置する屋外の表示器から、バスが走っている場所や到着時刻を知ることができるシステムでございます。このシステムは、本年度より国土交通省のバス事業者への支援事業として実施されることになり、新北九州空港行きのバスにその支援を受けるべく、表示内容や費用等について現在バス事業者と協議を進めているところでございます。 次に、防災対策に関して、
生活幹線道路についてお答えをいたします。
生活幹線道路事業は、防災機能の強化や生活環境の改善を図ることを目的として平成９年度から事業を始めまして、現在までに事業対象である市内35地区のうち16地区で事業に着手しております。しかしながら、残りの19地区は地元組織ができないなど、事業化に至っていない状況でございまして、また、事業に着手した16地区におきましても、１地区がおおむね完成したのみで、進ちょく率は平成16年度末で約５割にとどまっております。このように事業に着手できないことや進ちょくがおくれている主な理由といたしましては、路線が広範囲に及び、町内をまたがっての調整が必要なことから、地元代表組織が設立できないこと等いろいろな点が挙げられるわけでございます。 次に、御質問の、防災上整備が必要と思われる地域の調査をということでございますが、既に消防局におきまして消防車等進入困難区域の調査が行われており、道路の幅員３メートル未満や階段等で消防車が進入できない地域として把握しておるところでございます。これらの地域のうち、既に
生活幹線道路整備事業として取り組んでいる以外の地域につきましては、いろいろな事業を活用して今後とも解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。 いずれにいたしましても、これらの取り組みを行うには、地権者など地元住民との協議が調うことが不可欠でございまして、今後とも協力を得ながら、安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 17番 堀口議員。
◆17番（堀口勝孝君） いよいよ時間がございません。１点だけちょっと要望しておきたいというぐあいに思います。
ごみ処理行政についてであります。いろいろ基本的な考え方についてお示しをいただきました。申し上げたいこともございますけれども、時間がございませんので、今後我が会派として具体的な提言もまたやっていきたいというぐあいに思いますんで、ぜひ前向きに進めていただきますこと、このことだけちょっとお願いをしておきたいというように思います。終わります。
○議長（中島慎一君） 進行いたします。29番 木村議員。 （議長退席、副議長着席）
◆29番（木村優一君） 私は、公明党市議団を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長、教育長の前向きな答弁を期待して、質問に入ります。 まず初めに、地域づくりの取り組みについてお尋ねします。 本市では、平成７年から保健福祉やコミュニティー活動、生涯学習活動など、地域づくりの拠点として小学校区を単位に市民センターの整備を進めてまいりました。既に128館が整備を終え、新しい地域づくりを進めていくためのハード面の整備はおおむね完了し、今後はソフト面での充実が課題であると思われます。そのような中、本市は新たな取り組みとして、自治会、社会福祉協議会、婦人会、子ども会などの既存団体を新たなまちづくり協議会の構成団体として再編し、そのもとに地域課題に応じて活動する機能的な専門部会を設けること、及び市各局が事業ごとに各地域団体に交付している補助金についてできるだけ一本化を図り、新たなまちづくり協議会に一括して交付し、一定の範囲内で事業間の流用を認める地域総括補助金を新設するという２つの提案をし、平成16年度を初年度に実施してきたところであります。 そこで、第１に、新たなまちづくり協議会について２点お尋ねします。 １点目に、新たなまちづくり協議会のもとで、さまざまな既存団体が連携して地域の課題に取り組むことになりましたが、地域によっては、まちづくり協議会と社会福祉協議会、更に自治会とがすみ分けができず、どのような体制や仕組みで活動するのか戸惑っております。新たなまちづくり協議会において、既存団体とどのように連携して活動していただこうと考えているのか。また、実際にどのような成果を上げているのか、お聞かせください。 ２点目に、受け入れ体制の整った10校区程度で、地域総括補助金の先行モデルとして平成16年度に11項目の補助金を交付することとされていましたが、交付された地域はどのように活用したのか。また、平成16年度の実績はどのように評価し、今後どのように広げていくのか、お聞かせください。 第２に、地域で子供を育てる仕組みづくりの観点から２点お尋ねします。 １点目に、健全な子供を育成していく上で、子ども会活動はこれまで大きな役割を果たしてきたと考えています。しかし、現在は子供の数が減っていることに加え、子ども会への加入率も低下しており、その活動が衰退しているように感じます。その理由は、共働きなどで忙しく、親が活動に出ていく時間がない、子ども会の役職が負担であるなどであり、このままほうっておいてよいのかと不安を感じています。そのような中、今年度、教育委員会は子ども会活動相談コーナーを開設したと聞いていますが、どのような役割を果たすものなのか。また、これまでの相談件数とその内容及びそれに対する対応についてもお聞かせください。 ２点目に、もはや子育て、しつけ、教育という分野は、行政や学校、ＰＴＡだけではフォローできるものではなくなったと考えております。かつて地域のおじさんやおばさんが子供たちに声をかけ、注意し、見守ってきたように、もう一度地域で子供たちを支える仕組みが必要なのではないかと思います。高齢者の方を地域で見守っているのと同じように、まちづくり協議会を組織する他の団体と連携し、地域全体で子ども会活動を盛り上げながら加入率を高め、地域で子供を育てる仕組みづくりを進めていく必要があると考えます。このような仕組みをつくっていくためにも、行政のバックアップが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 第３に、自治会の加入率の低下についてお尋ねします。 自治会の加入率を回復するため、説得、説明に必死に取り組む地域も多く見受けられますが、その低下には一向に歯どめがかかりません。かつて家庭ごみの収集で自治会を通してごみ袋を配布していたため、このことが自治会に加入する市民の大きなメリットの一つとしてとらえられていましたが、平成10年度の家庭ごみの有料指定袋制度の導入により、これがなくなることとなりました。その結果、制度導入前と導入後で自治会の加入率がかなり低下したという声もあり、このことが問題をより深刻化させているのではないかと考えます。有料指定袋制度導入の際に、差益を活用した基金を設け、明るく安全なまちづくり街灯整備事業など市民への還元が目に見える形でなされましたが、今回示されている家庭ごみの収集制度の見直し案には、このようなものが示されておらず、市民に理解していただく際の障害となっているように感じます。私の知る限りでは、各校区単位などで家庭ごみ収集制度の見直しに関する説明会を行う中で、料金のアップ率が高過ぎるという声とともに多く聞かれるのは、自治会加入率のアップにつながるものを基金のような形でつくってほしいという願いであります。地域によるまちづくりの活性化のため検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、発達障害者に対する支援についてお尋ねします。 自閉症やＡＤＨＤ、つまり注意欠陥多動性障害、ＬＤ、つまり学習障害など、発達障害者への支援については再三この議会でも取り上げられ、また、さきの６月定例会においても我が会派の赤松議員が取り上げたばかりであり、今回は少し観点を変えて質問させていただきます。 人口の５％以上いるとされている発達障害者は、外見上見分けがつきにくいことから対応がおくれ、不登校や引きこもりなどを招くケースも少なからずあることが指摘されており、行政の積極的な支援が求められてきたところです。そのような中、発達障害者を支援する発達障害者支援法が昨年12月に成立し、本年４月１日から施行されました。公明党は、関係者との意見交換会や視察などを重ねて原案を作成し、この法律の成立に向けて取り組んできたこともあり、この法律の施行を受け、本市が発達障害を持つ児童生徒を含めた市民への支援をより一層充実させていただくことを期待して、数点お尋ねします。 １点目に、本市では現在、小・中学校に支援を必要とする発達障害を持つ児童生徒がどれくらいいるのか、お聞かせください。 ２点目に、本市では、小・中学校の通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒に対しては、各教科等の指導は通常の学級で行いながら、障害に応じた自立活動を特別の指導の場で行う通級による指導を実施しています。その中で、発達障害などの情緒障害を持つ児童生徒を対象とした通級教室は、平成16年度において、小学校は小倉北区の中島小学校で３教室、八幡西区の筒井小学校で２教室の計５教室、児童数延べ67名で実施されています。発達障害の児童に対する対応について、これで十分と考えているのか、見解を伺います。 なお、通級による指導は、言語障害を持つ児童生徒を含め担当の先生をふやすなど、きめ細やかな対応を要望しておきたいと思います。 ３点目に、中学校での通級による指導は、小倉北区の思永中学でのわずか１教室で、生徒数は10人となっています。このことから、小学校で通級教室に通っていた児童が継続して中学校でも通級教室に通うことが困難となっている状況が浮かび上がってきますが、情緒障害を持つお子さんの保護者から、中学校の通級教室増設を求める強い要望、特に市の西部地区への通級教室設置を求める要望が、実際に私のところにも寄せられています。 そこで、中学校における情緒障害児の通級教室の増設や、市の西部地区への設置をする考えはないのか、伺います。 ４点目に、このような発達障害を持つ生徒の中学校卒業後の進路はどのような形で支援されているのか、お聞かせください。 ５点目に、発達障害については、発達障害者支援法の施行に伴い、その位置づけが確立されることとなりましたが、例えば知的障害者のように、療育手帳の交付を受けて福祉サービスを利用することが難しいというのが現状であると聞いています。今後どのように支援に取り組んでいくのか、市の見解を伺います。 ６点目に、障害者手帳や療育手帳がとれない発達障害者の人たちの就労は、まだ十分とは言えません。発達障害者の方の就労で問題とされるのは、相手の指示を理解することの難しさ、コミュニケーションの困難さや行動上の諸問題であると言われていますが、発達障害者の人たちの就労支援について今後どのように取り組むのか、市の見解を伺います。 次に、競輪、競艇事業についてお尋ねします。 競輪や競艇などの公営競技は、今日、全国的に非常に厳しい経営を強いられております。本市の競輪、競艇事業も例に漏れず、この厳しい状況を乗り切るために、競輪事業ではメディアドームでの場外車券発売場の開設や、競艇事業では全国３番目となるナイター競艇を開始するなど、経営改善に向けてさまざまな取り組みを行っています。しかし、さきの６月定例会で取り上げられたとおり、競輪、競艇特別会計は平成16年度の歳入不足を補てんするために、翌年度の歳入から繰上充用せざるを得なかったような危機的な経営状況となっております。 さて、このような厳しい状況下、競輪、競艇事業に従事する臨時職員に対して、ことしの夏のボーナスは支給しないという措置がとられました。従事員の皆さんは夏のボーナス支給を前提に生活設計を描いておられたものと思いますが、今回の突然の不支給の宣告は、その生活に大きな影響を及ぼしたことは想像にかたくありません。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、競輪、競艇事業に勤務する正規職員には夏のボーナスが支給されたにもかかわらず、従事員にはなぜボーナスが支給されなかったのか、従事員に対するボーナスの支給の基本的な考え方をお聞かせください。 ２点目に、全国的に競輪事業が深刻な状況にありながら、施行者が拠出した交付金を財源とする日本自転車振興会の補助金を、経済産業省幹部が不正流用していた事実が発覚いたしました。本市は平成16年度に９億5,000万円もの交付金を日本自転車振興会に納めております。仮に、この交付金がなければ繰上充用や従事員のボーナス不支給という措置も必要なかったのではないかと思われます。このような交付金制度については、ぜひ見直す必要があると思いますが、本市はどのように対応しているのか、伺います。 ３点目に、本年３月の企業会計・特別会計経営改善委員会からの報告書では、競輪、競艇両事業ともに事業の存廃をかけて抜本的な経営改善が求められています。競輪事業の経営改善策としては、包括的な民間委託を行う方針が示され、その進ちょく状況について昨日の一般質問で答弁がありましたが、この報告書を受け、競艇事業についてはどのように経営改善に向けて取り組むのか、見解を伺います。 次に、犬の飼い主のマナーアップとドッグランの設置についてお尋ねします。 今や５軒に１軒の家庭が犬を飼っていると言われています。しかも、今までの単なるペットから、生活のパートナーとの思いで飼っている方も急増しております。その一方、本市では犬に関する苦情が動物管理センターだけでも平成16年度に973件あり、その中に放し飼いに対する苦情が147件も寄せられています。町中には安全に、そして他人に迷惑をかけることなく犬を自由に遊ばせ、しつけをすることのできるような場所はありません。このような場所を求める愛犬家の声にこたえ、アメリカの大都会で生まれたドッグランと呼ばれる施設が我が国にも数多く設置され始めています。ドッグランは犬が引き綱、つまりリードをつけないで自由に遊ぶことができ、思いっ切り全力疾走してストレスを解消させることのできる施設です。平成15年11月に駒沢オリンピック公園と神代植物公園の２つの公園にドッグランを設置した東京都では、ドッグランが社会的関心やニーズの高い施設であり、犬の放し飼い等に対する苦情対策として有効に機能すると判断できることから、近隣住民、他の公園利用者との調整の上、設置するという基本的な考え方を示しており、今後も公園の規模や駐車場の確保等、一定の条件が整う公園について順次拡大することとしています。 一方、本市では公園等での飼い犬のふん公害の問題が以前からこの議会でも取り上げられており、その対策が進められているようではありますが、苦情や更なる対策を求める声は依然強いように思われます。また、市長は、思いっきり変わりますと題した公約の中で、市民モラル条約の検討を掲げています。その中で、犬を飼っている市民のマナーについても検討がなされていることと思いますが、私はそれを補う意味で、都市で犬を飼う上でのマナーを教え、飼い主同士の交流を図りながらそれを広げていく拠点として、市内にドッグランを建設することを提案したいと思います。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、モラル条例の検討の中で、ふん公害対策としての飼い主に対するモラル向上についてどのように進められているのか、伺います。 ２点目に、ドッグランは犬の放し飼いやふん公害に対する苦情対策として有効に機能することが期待できるだけでなく、犬の飼い方教室など飼い主のマナーアップを目的とした研修の場としても有効であると考えますが、見解を伺います。 ３点目に、福岡市でも本年２月に市営西部運動公園の一角に、試験的なものでありますが、ドッグランを設置しました。公設では西日本で初めてとのことですが、週末ともなると市内各地から犬を連れた飼い主であふれ、大盛況であると聞いています。一般犬と小型犬をそれぞれフェンスで囲み、水飲み場やベンチも備えられ、飼い方やしつけ等に関する意見を交換するなど、飼い主同士の交流が深められる親ぼくの場ともなっておりました。本市ではそのような施設がないため、私の住む近くでは三萩野公園芝生広場や金比羅公園などで毎日数十人の人が犬を連れて訪れ、犬を運動させています。週末などにはその数が数百にも上っている状況にあります。ぜひ本市も市内の公園等に設置していただきたいと思いますが、見解を伺います。 最後に、災害を想定した訓練と災害体験館の設置についてお尋ねします。 昨年10月に発生し、甚大な被害をもたらした新潟中越地震に続き、本年３月には福岡県西方沖でマグニチュード７にも及ぶ地震が発生しました。この地震では、本市でも震度５弱を記録したことから、本市がこれまで地震のない町と言われてきたことは、まさに夢物語にすぎなかったと実感しているところです。また、つい先日もアメリカを襲った大型ハリケーン、カトリーナが、ジャズのメッカ、ニューオーリンズを壊滅状態に導き、被災地は今も救援を求める人々であふれています。相次ぐ自然災害を目の当たりにして、市民の間では災害に対する関心は高まりを見せると同時に、もしこのような災害が身の回りで起きればどうなるのかという不安も広がっています。 また、このような自然災害と同様に、火災への対策も不可欠な課題であります。昨年、市内で起こった火災の発生件数は、平成14年度の597件には及ばないものの、平成15年度の425件を69件上回る494件となっています。現在各小学校区単位で、公園などで防火訓練が行われていますが、どれほどの市民が参加し、また、その中で実際に自分で消火器を使って訓練をされた方がどれくらいいるのでしょうか。実際には極めて限られた人数にとどまってしまうのではないかと思います。いずれにしても、市民の不安を解消するとともに、災害が起こったときの被害を最小限にとどめるため、行政は災害に備えた準備を怠りなく進めなければならないことは当然でありますが、中でも市民一人一人が災害に対する認識をより深めていくような取り組みを進めることが重要ではないかと思います。 昨年の新潟県中越地震による災害に関してなされた多くの報道の中で、私が大変興味深く思えたのは、地震の数日後に心神性のストレスにより亡くなられた方が多く見られたことです。経験したことのない突然の大きな揺れにより被災者の心に襲いかかった恐怖は、時に人の命まで奪う大きなストレスとなるものなのであります。このことは、今後私たちが災害対策に取り組んでいく上で新たに突きつけられた課題であると考えています。実際の災害が起こった場合を想定し、迅速、安全に避難するための訓練を繰り返し実施することはもちろん重要だとは思います。しかし、いざ災害が起こったときに、落ちついて訓練どおりの行動がとれる市民がどれくらいいるのか、大変危ぐされるところです。 そこで、お尋ねします。 １点目に、現在本市では災害を想定した訓練がどのように行われ、どれくらいの市民が参加しているのか。また、現在行っている訓練をどのように評価しているのか、お聞かせください。 ２点目に、地震による揺れや、台風によるとても歩くことのできないような強い風などを再現する装置を使った訓練を受けることで、現実の災害に近いものを体験しておけば、これまで経験したことのないような災害が現実に起こったとき、市民が慌てず冷静に対処することができるようになるのではないでしょうか。また、一度訓練で体験しておけば、災害により感じるストレスも著しく軽減されるのではないかと思います。京都市や福岡市などでは、市民防災センターの施設内に、地震や火災、風水害などを映像や疑似体験でリアルに学ぶことのできるスペースを設けています。例えば、地震については震度１から７の横揺れを実際に体験し、地震発生時の行動がいかに困難かということを身をもって学ぶことができるようになっています。また、防火、防災のセミナーも実施され、中には消火器を使っての消火訓練を来館者全員が体験できるようになっているところもあります。本市においても、市民が体験を通じて防災に関する知識を身につけ、防災のための行動力を高めることのできる体験施設などを備えた災害体験館を設置してはどうかと考えますが、見解を伺います。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） モラル条例について私からお答えさせていただきます。 このモラル条例、工程表、公約の工程表の中には４年目に実施ということで、その前にいろんな勉強をしたいという思いから、少し時間をとらせていただくということで、そのようにスケジュールに入れて検討しておりますが、ことしの２月におきまして、私は市民の意見や他都市の状況を踏まえ、モラル条例を制定する時期にあり、その検討のための委員会を立ち上げるというふうにお約束をいたしました。この検討に当たりましては、いろんな思いがありまして、１つ２つ申しますと、何といいましても、環境首都にふさわしい、美しく市民が快適で安全に暮らせる町にするというための一つの支えとしてしっかり構成をしたいということ。それから、市民が住んでいることを誇れるような町にしたいということ。それを言いますと、例えば歩行喫煙などの条例は各地にございます。それと同じでいいかというと、どうしてもそうではない。もう１つ一味違ったといいますか、ものにしたい。それから、迷惑行為はこれだけじゃございませんで、いろんなことがありますんで、それらを類型化できるかどうかとか、もちろん犬のふんのものもあります。自転車の放置もあります。それから、自動車の放置もあります。いろいろありますが、類型化して個別にするのか全体でするのかと迷いながら、やっぱり個別かなと思ってはおりますが、これは私どもの担当スタッフを含めての考えでございますが、そういう一味違ったものにしたい、また、幅広い迷惑行為を対象として北九州市独自の特色のあるものにしたいという思いがありますんで、したがいまして、検討委員会の開催に向けての準備に当たりましても、どういう方を人選しようかという点であります。したがいまして、この検討委員会は、何といいましても、私どもの事務方のスタッフとして課題を整理しますと数点あるわけですが、迷惑行為というのは大体どれを対象にしようかと。これは基本でありますが、それごとに罰則をどの程度にしようか、あるいは既存の法律や条例がございますが、目的、内容でどのような整合性を図っていこうかとか、あるいは取り締まりを、だれが、どのような形でするのか、そういうことを考えますと、法律の面あるいは実行面からの検討がございます。そういうことで基本的な仕組みをつくりたいなと思っています。 そこでまず、人選が、検討委員会のメンバーが大変重要だと思います。メンバーの選定に当たりましては、結論から言いますと全国レベルの方、ローカルのところだけじゃなくて世界の環境首都を目指そうという点ですから、そういうもう少し全国的なレベルと言っちゃあ失礼ですけど、そういう広い見地から議論していただく方に御就任をいただいて、幅広い議論をいただける、この委員の候補者を今各方面に就任依頼を行っているところであります。したがいまして、その委員の方は、まだすべて確定しておりませんが、今後のスケジュールとしては、11月中をめどに第１回の委員会を開きたいと思っております。そして、来年度の上半期までには委員会の結論を出していただきたいというふうに考えておるところでございます。この検討にあわせまして、市民意識調査の実施、市民意見を聞く機会などを設けたいと思っておるところであります。 進行状況でありますが、いろんな思いを込めて今取り組んでおるところでございます。また委員が決まり、あるいは内容がわかりますと、議会にも報告をさせていただきたいと思っております。 他の点は局長から答えます。
○副議長（平田勝利君）
総務市民局長。
◎
総務市民局長（大庭清明君） まず、まちづくり協議会についてお答えさせていただきます。 現在、121のまちづくり協議会がございますが、この設置に当たりましては、当初から活動内容に応じて部会を設けることとしてございまして、しかしながら部会を設置していない、あるいはできないケースがあったり、また、協議会自体の活動も市民センターの管理運営にとどまるなど、まちづくり協議会本来の目的が十分に果たされていないという御指摘がございました。そこで15年度、それぞれの地域の課題に応じまして、自治会や社会福祉協議会などの地域団体がそれぞれの専門性を生かしながら各種の部会を構成する、また、行政が事業ごとに各地域団体に交付していた補助金、11項目、現在は12項目でございますが、これを一本化してまちづくり協議会に交付する地域総括補助金制度を導入するという新たな地域づくりについての体制や仕組みについての提案を行ったところでございます。 その結果でございますが、現在では30のまちづくり協議会が部会の新設、再編を行いまして、地域が一体となりまして、例えば河川、公園等の清掃だとか、祭り等のイベントの開催などの地域づくりに取り組んでおるところでございます。 具体的な成果でございますが、例えば環境美化部会を設置し、地域美化の日を設定して、毎月１回自宅から市民センターまでを清掃しながら集まるという設定をすることによりまして、校区全体の環境美化の行事に発展させた事例、それから、子ども育成部会を設置したことによりまして、自治会や子ども会、ＰＴＡなど、より多くの地域団体が毎月１回のあいさつ運動を行うなど、子供の健全育成に取り組むようになったなどの成果が上がっておるところでございます。 しかし一方で、依然といたしまして、個々の団体の活動が主体であり、構成団体間の連携、協力が不十分であること、また、まちづくり協議会の運営や活動をリードする人材が不足している、団体によっては組織や活動の範囲が中学校区単位になっている、また、１つの小学校区に複数の自治会があるなど、さまざまな課題があることは認識してございます。このため、市といたしましては、住民主体でまちづくり計画を策定いたします校区まちづくり事業や講演会等による人材の育成及び発掘、それから、他地域での成功事例の紹介、ＮＰＯ団体との交流事業などを通じて課題の解消に努めているところでございます。 次に、自治会の加入促進の件についてお答えいたします。 町内会、自治会につきましては、年々加入率が低下傾向にあることは十分認識してございます。これまで自治会の加入を促進するため、市自治会総連合会と協力いたしまして、チラシやポスターの作成、それから、自治会活動を行う上で役立つ情報をまとめましたしおりの発行等の取り組みを実施してまいりました。また、今年度からは市自治会総連合会が計画してございます自治会加入促進の手引の作成や、市のごみ袋に自治会からの呼びかけを掲載するなどの取り組みを支援することとしてございます。 このような中、議員御指摘のとおり、今回家庭ごみ収集制度の見直しに伴って環境局が行っています地元説明会で、自治会離れの防止や環境への取り組みを実践している地域コミュニティー団体への支援など、自治会に関するさまざまな意見が出ているということは聞いてございます。こうした声にこたえるために何ができるのか、今後環境局を初め関係部局と具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが、マナーアップの件で、犬のふん害等の対応についてお答えいたします。 このふん害等につきましても早急な対応が必要だというふうに認識してございます。飼い主のモラル違反に対する規制のあり方については、今回、先ほど市長が御答弁いたしましたように、委員会で検討いただく予定でございます。しかし、ポイ捨てや犬のふん害のように瞬間的な行為については、だれがどこでどのように取り締まるかなど、実効性の課題もございますので、こういった点について、検討委員会において議論を深めていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） まず、地域で子供を育てる仕組みづくりについてお答えをいたします。 子ども会の活性化につきましては、今年度から新たに、青少年課に子供の地域活動支援担当のスタッフを配置しまして、現在取り組みを行っているところでございます。具体的には、子ども会活動相談コーナーの設置、それから、新規子ども会の設立のための支援、既存の子ども会の活性化支援、青少年団体指導者研修の実施、子ども会、市民センター、学校、地域との対話を通じての情報の収集や提供、有識者等によるアドバイザー会議の設立などでございます。 お尋ねの子ども会活動相談コーナーには、子ども会活動を始めたい、活性化したいと考えている地域や関係者から、現在まで30件を超える相談が寄せられております。具体的な相談内容でございますけれども、子ども会の年間計画を立てたいがどのようにつくればよいか、低学年が多いために年齢に合ったプログラムを教えてほしい、子ども会の会則や作成方法を教えてほしい、子ども会活動を行うに当たり地域の方々の協力を得たいがどのようにしたらよいか、などでございます。それらの相談に対しまして、おのおのの子ども会の活動歴や規模、年齢構成に応じた年間計画やプログラム例を初め、要望に即した資料などを提供しまして、具体的な解決方法などをアドバイスいたしております。 議員御提案の、地域で子供たちを支える仕組みづくりは大変重要であると考えております。そのような中、若松区や八幡東区などでは、まちづくり協議会等による新しいスタイルの子ども会の運営が始まったところもございます。教育委員会では、これまで行ってまいりました地域でのユニークな子ども会活動に対する助成や指導者研修事業に加えまして、冒頭申し上げました子ども会活性化事業を積極的に推進しまして、それぞれの地域の実情や特性を生かしながら、地域全体で子供を育成する活動を支援してまいりたいと思っております。 次に、発達障害者に対する支援についてお答えいたします。 まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数でございます。平成14年10月に文部科学省が調査研究会に委嘱しました実態調査の結果では、知的発達におくれを伴わないものの、学習面や行動面で著しい困難を有すると担任教師等が判断した児童生徒の割合は、約6.3％と報告されております。ただし、この数字はあくまでも担任の先生などが判断したものであり、医者や専門家等の診断を受けていないため、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の正確な割合を示すものではございません。 本市におきます言語及び情緒障害の通級による指導が必要な児童生徒の数は、養護教育センターなどによる判断では、平成15年度は127名、平成16年度は139名でございます。このような増加傾向にございます情緒障害児に対応するため、情緒障害の通級指導教室を児童生徒の交通の利便性を考えまして、平成11年度の２教室から平成17年度には小・中学校合わせて７教室に増設してきたところでございます。西部地区におきます中学校情緒障害通級指導教室の必要性については十分認識しており、現在、県の教育委員会に積極的に働きかけるなどの努力をしておるところでございます。 発達障害の児童生徒への対応につきましては、こういった通級指導教室の増設とともに、学習指導のための校内支援体制づくりや、校外からの専門的な支援体制を整える総合的な取り組みが重要であると考えております。具体的には、校内の支援体制づくりとしましては、平成16年度から各学校の校内支援体制の中心となります先生を養成するための特別支援教育コーディネーター研修を行っております。それから、全部の小・中学校の教員に対しましては、本年度、日々の指導に役立てるように市で作成いたしました指導のアイデア集を配布いたしました。更に、校外からの専門的な支援体制としましては、平成11年度から小児科の先生などの
医療スタッフによる専門家チームが医学的診断を行うとともに、小・中学校を訪問しまして専門的な指導や助言を行う学習障害児等支援事業を実施しております。また、養護教育センターでは、指導主事等が小・中学校を訪問しまして具体的な対応への指導、助言を行う巡回相談活動を実施しているところでございます。 中学校卒業後の進路支援についてのお尋ねでございますけれども、発達障害のある生徒に対しましては、小・中学校を通じましてさまざまな取り組みを行うとともに、周囲の人や社会とのかかわり方の育成に努めてきたところでございますけれども、知的発達におくれを伴わないことから、特別な支援ということではなくて、他の生徒と同様の進路指導を行っておりまして、その結果ほとんどの生徒が高等学校に進学している状況でございます。 教育委員会としましては、発達障害児に対する支援といたしまして、通級指導教室などのそういったハード面、それから、教員の養成や専門家の指導、助言、巡回相談などのソフト面の両面にわたり、今後とも取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君） 最初に、発達障害者に対しますサービス、また、就労支援につきましてお答え申し上げます。 平成15年10月に私どもは、発達障害者に対します専門的な相談支援、また、啓発、研修を行う専門機関といたしまして、市立総合療育センター内に自閉症・発達障害支援センター、つばさを設置いたしております。この自閉症・発達障害支援センターにつきましては、スタッフ５名を配置いたしまして、総合療育センターや学校、施設等と連携を図りながら、発達障害者やその家族、関係機関からの相談や各支援、関係職員の専門性の向上や、家族などに対します正しい障害への理解などを深める研修の実施、ホームページなどによります発達障害に関する啓発活動、就労に向けての情報提供や助言等を行っておりまして、昨年度の相談件数は延べ約1,000件に上ってございます。 また、発達障害者の就労支援につきましては、自閉症・発達障害支援センターにおいて、昨年度は約30件の情報提供、助言を行っております。更には北九州市障害者就業・生活支援センター、また、福岡障害者職業センターと連携をとりまして、その障害特性に配慮しました取り組みを行ってございます。 更に、本市におきまして、発達障害者支援法に基づきます国のモデル事業でございます発達障害者支援体制整備検討委員会、これを本年度設置する予定でございます。この委員会につきましては、学識経験者や支援者などで構成いたしまして、発達障害者・児の支援のあり方を検討することによりまして、乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備を図ることを目的としております。教育委員会とも共同で事務局を設置するなど、関係局との連携を図る予定もしております。 いずれにしましても、このモデル事業の取り組みをもとに、今後国が示します具体的な支援策に対しまして、必要に応じまして措置を講じていきたいと考えておりますし、委員会での議論を参考にしながら、これまでの本市におきます取り組みの充実を更に努めてまいりたいと思っております。 次に、ドッグランを研修の場として設置するということにつきまして御答弁申し上げます。 犬の放し飼いやふん害等に関します苦情、相談、これは年間約1,000件程度寄せられてございます。飼い主のマナーに対します市民の関心の高さがうかがわれるものでございます。このため、これまで動物管理センターを中心にしまして、飼い主のマナーアップのため、犬のしつけ方教室、また、ふん害防止モデル地区づくり、動物愛護推進員制度等を通じました啓発活動を行い、徐々にではございますが、効果が上がってきているのではないかと考えております。このドッグランにつきましては、こうした苦情対策や、犬の運動不足によります肉体的、精神的なストレスの解消に役立つ反面、犬同士のけんかによるトラブル、ふんや尿などの排せつ物を介しました感染症などの問題があると一部で言われております。特に、感染症の問題につきましては、獣医師等の専門家によりますと、時間の経過とともに路上やフェンスに病原菌が蓄積し、ジステンパーなど、犬に対しましては致命的な病気に感染するということもあるということが指摘されてございます。このように、ドッグランにつきましては、よい面、また、悪い面といいますか、欠点もございます。現時点では、本市がドッグランをマナーアップを目的としました研修の場とすることについては、少し課題が多いというふうに考えてございます。 今後は他都市の状況も参考にはさせていただきながら、検討課題としてさせていただきたいと思います。更に、引き続き動物管理センターを中心としました飼い主のマナーアップについての取り組みは、積極的にやっていきたいとは考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） 競輪、競艇事業についてお答えをします。 まず、従事員のボーナス支給でございますけども、競輪、競艇事業の従事員は、法律的には地方公務員法第22条に規定しますレース開催ごとに雇用する日々雇用の臨時的任用職員であり、そもそも正規職員とは任用形態や給与形態が異なっております。また、賃金等の決定に当たりましては、地方公営企業法の規定が準用され、生計費、同一又は類似の職種の国等の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。 お尋ねの従事員に対する期末特別措置、いわゆるボーナスについては、これらの法律の規定も踏まえまして、その季その季で労働組合と団体交渉を行い決定をしております。 一方、競輪、競艇事業に勤務する正規職員の一時金を含む給与制度については、市全体の職員の給与制度の中で措置することとなっております。 また、現在の競輪、競艇事業の経営状況は、御指摘のように危機的状況にあり、本年６月の定例会におきましても、二度と繰上充用を行うことのないようにとの指摘もいただいております。このため、平成17年度にはさまざまな経営改善策を実施することとしておりますけども、依然として全国的に発売額の低下に歯どめがかからない厳しい状況が続いており、決して楽観できない状況となっております。 更に、企業会計・特別会計経営改善委員会からは、従事員賃金、手当については民間賃金の水準や事業収支を勘案して見直しを進めることが必要との提言を受けております。 このように、さまざまな状況を総合的に判断した結果、従事員に対する本年夏の期末特別措置については、支給しないということとしたものでございます。 次に、交付金制度の改正につきましては、これは全施行者共通の願いであり、全国競輪施行者協議会や全国競輪都市協議会等の活動を通じて経済産業省に強く改正を要望しております。また、全国競輪主催地議会議長会から改正要望をしていただくとともに、北九州市議会としても交付金改正の意見書を採択していただいております。 このような状況の中、御指摘のような不正流用事件が発覚したことを受け、去る７月20日、本市を含む全国の競輪施行者が一堂に会し、経済産業大臣あての抗議文を取りまとめるとともに、改めて交付金制度の見直しを強く要望したところでございます。これに対し、経済産業省より、競輪の交付金
制度そのものについても、現在産業構造審議会において検討、見直しを行っており、この検討結果も踏まえて適切に対処したいとの回答がなされております。 いずれにしましても、平成17年度は今後の方針が決定される重要な節目の年でございます。経営状況の厳しさを訴え、改正実現に向けあらゆる努力を尽くしていきたいと考えております。 最後に、競艇事業の経営改善についてお答えをします。 企業会計・特別会計経営改善委員会からは、競艇事業の経営改善策として経費節減策や売り上げ増対策など、具体的な提案をいただいております。この提言を踏まえ、本年度は経費削減策として競艇場の警備や清掃等の委託料の削減、ファンバス運行本数の見直し、従事員手当の廃止や雇用調整などを行っております。また、売り上げ増対策の面でも、ナイターレースの開催日数の拡大、３年連続となる平成18年度のＳＧレースの誘致の決定、ナイターレース場外発売場の増加など、現時点で着手可能なものについては既に取り組みを開始をしております。また、報告書で触れられております交付金制度の見直しについても、施行者団体の中で18年度からの具体的な要望等について協議、検討をしているところでございます。 競艇事業についても、依然として厳しい経営状況が続いておりますので、今後とも更なる経営改善を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 私からは市内の公園等におけるドッグランの設置についてお答えをいたします。 ドッグランは1990年にアメリカで初めて設置されたと言われておりまして、まだその歴史は浅いものがございます。近年、我が国でも設置はされております。その多くは愛犬家団体など民間が設置したものでございまして、その数は全国で150カ所余りございまして、県内にも５カ所ほどございます。 御提案の公園等でのドッグランの設置についてでございますが、まず、運動のできる広いスペースや駐車場のための用地の確保、それから、犬の鳴き声等による周辺の生活環境や他の利用者との調整などの点で、解決が困難な課題を抱えていると認識をしております。 ちなみに、大都市で既に開設をしておりますのは、東京都と横浜市、及び試験的に実施している福岡市のみでございます。ほとんどの大都市では、市民からの要望がございましても、まだまだ開設には踏み切れない状況でございます。 今後とも公園等でのドッグラン設置につきましては、愛犬家団体等の盛り上がりを見ながら、他都市や民間の状況を参考に勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 消防局長。
◎消防局長（疋田慶一君） 災害を想定した訓練と災害体験館の設置についてお答えいたします。 最近多発しています台風や地震等の自然災害による被害を最小限に抑えていくためには、市民一人一人の、自分たちの町は自分たちで守るという、いわゆる自助、共助の意識と行動力が不可欠でありまして、日ごろからの防災啓発や訓練というものは非常に重要であると認識しております。このため、毎年市レベルで実施しております総合防災訓練におきましては、住民等の連携による自主的な防災訓練ということを重点方針の一つとして位置づけておりまして、自主防災組織である市民防災会を中心に、住民がそれぞれ役割を持って初期消火訓練や救助救出訓練、避難訓練、炊き出し訓練等を行っているところでございます。 そしてまた、過去の大災害を教訓といたしまして、防災の日や防災とボランティアの日等に区レベルあるいは地域レベルで行われている訓練におきましても、参加者みずからが役割分担を考えるとともに、地域の災害実態を考慮した実践的な形で実施されているところでございます。更に、消防署が行っております避難訓練や消火器の取扱訓練では、事業所や学校、保育所、幼稚園等、対象施設ごとにその内容を工夫いたしまして、いかに実災害に生かされるかという点を重視して実施しております。 御指摘のとおり、災害の疑似体験も重要と考えておりまして、市民防災センターでは、各種の訓練施設を活用いたしまして、幅広い年齢層の市民を対象に体験型学習を実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば煙が充満している中での避難訓練、あるいは高所からの避難器具を使用した避難訓練や、水、消火器を使用しての実消火訓練、そしてビデオを活用しての地震や風水害に対する防災研修でありまして、実際の体験を通して災害対応力を身につけることを重点目標にしております。 このようなさまざまな訓練には、毎年10万人以上の市民が参加しておりまして、災害対応力というのは着実に向上していると考えておりますが、訓練はより多くの市民が参加して、そして繰り返し行えるということでありますとか、一人一人が身近な問題として主体的に参加するということが重要であります。そこで、今年度から市民が気軽に参加できて、相互の話し合いの中で自分たちの住む町の避難所であるとか危険箇所、あるいは高齢者世帯など、災害対応に必要な項目について地図への書き込みを通して確認するという、住民参加型災害図上訓練を実施することとしております。今後ともこうした訓練を含めて市民がさまざまな災害に対処できるように、訓練の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 御提案がありました災害体験館につきましては、維持管理経費も含めて多額の財政負担を要することから、まずは現在ある市民防災センターの疑似体験のできる各種施設を最大限に有効活用することといたしまして、新たな施設の整備については、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 なお、地震の体験につきましては、国土交通省九州地方整備局が移動可能な地震体験車というのを貸し出しておりますために、本市においても既に訓練や研修でこの地震体験車を利用しているところでありまして、今後ともこれを積極的に活用していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 29番 木村議員。
◆29番（木村優一君） 御答弁ありがとうございました。時間が少しありますので、何点か要望なり意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、子ども会についてですが、教育長から御答弁いただきました。確かに子ども会育成相談コーナーというのを設けたということで、そこを窓口にされているんでしょうが、実際、各自治連合会、社協も含めて、子ども会という位置づけは、その自治連合会の一部会として位置づけられているところが多いわけですね。そういう意味においては、その連合会、自治連合会として子ども会をどう支えるのかという視点がどうしても欲しくなってくる。そういう意味においては、確かに教育委員会が率先されてそういうコーナーを設けられたことはありがたいことですが、総務市民局としてまちづくりの観点から、そういう子ども会の育成に対してアドバイスなり支援ができないのかどうか、ぜひ検討いただきたいと思います。 私も町内会長を８年やっておりまして、最初は高齢者の方の対策に一生懸命取り組みました。今は子供だなと。子供たちの姿が見えない、よくわからない、だれの子なのかわからないという実態が町内会でもいっぱいあります。だから、そういうところで隣のおじさん、おばさんが声かけて、みんなで子供を育てていこうという風土をつくろうということで、ことしの初めにバーベキュー大会をやりました。来るわ来るわ、こんな子供がどこにおったんだろうというぐらい集まってきました。これを契機に子ども会、15世帯の対象者が２世帯しか子ども会に入っていません。先ほど言ったような理由が原因です。ですから、町内会の役員がその役を兼任しようとか、連絡は全部こっちでするから、とにかく親御さん出てきなさいと、そういう会議を持って子ども会を地域で支える、そういう流れをぜひつくっていきたいと、私個人的には思っていますが、そういう意味においても協議会、それから総務市民局、連携をとっていただいて、ぜひ子ども会を育てていただきたいというふうに思っております。 それから、自治会の加入促進、環境局長から答弁が少しあるかなと思いましたけれども、多いんです、声が。本当にごみ袋の昔の話にさかのぼって、基金を、基金があったのを、今度の基金はたしか古紙回収に少しあります。あることは認めてますが、古紙回収は今、業者がほとんど回収に回っておるところが多いんです。それよりもっと何かダイレクトに町内に還元できる、加入率がふえるような、又はこのお金をこんなふうに使ったんだということが見えるようなものを、御答弁いただかなかったんですが、これは自治会の話から引っ張ってきましたので、総務市民局の方からの答えだったんですが、これは要望しておきます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、発達障害者についてですが、文部科学省では全部で6.3％いる、実際にそれだけいるのかどうかというふうに各医者の人たちは言っている。医者によって自閉症なのか正常なのかという判断がばらばらなんです、同じ症状の子供でも。だから、これは本当に医師会の方々にもしっかり勉強してもらわないといけないと思うが、6.3％となりますと、約5,400人の子供たちが発達障害者となるわけですね。これは今の、確かに明確に自閉症、発達障害者とわかるのが139人、140人という数字なので、それの受け入れ体制を当面やってますということはよくわかります。わかりますが、これはやっぱり専門家の人たちにそういう人たちに対して、本当に発達障害者を乳幼児医療健診のときから見てわかるような講習を、これは国の仕事でもあると思いますが、医師会の方にもぜひ御相談していただいて、早目の対応をしていただきたいというように思っています。 それと、やっぱり通級教室で、これは言語障害の通級教室になるんですが、14人の子供がいまして先生が２人、１年生から６年生まで面倒を見ている。もう子供たちは自由にやってて、本当に勉強にならない。もう手が回らない。あいうえおはできたけど、いつ、かきくけこに行くのかなという、そういうジレンマに陥っております、先生も。父兄もそれを見ながら不安に思ってます。ですから、そういうところについても加配教師の検討も含めてお願いしたいと思います。 それともう１つは、やっぱり何といっても、中学校が１校しかないというのは、もう本当に、父兄の方はもう本当に悩んでいます。もう百何十人子供、小学生がいるとすれば、それは中学校１校じゃ足りないと思います。ぜひ、とりあえずで結構ですが、もう１校設置を、もう強烈に県と相談していただいて、推進方をお願いしたいと思っております。 ドッグランについて保健福祉局長から答弁がありました。愛犬家っていうのは予防接種は必ずするんです。それと、フィラリアとかいろんな薬も必ず飲ませます。何かあるとすぐ病院に行って、高い料金がかかる治療費でも一生懸命我が子の、子供というか、犬を一生懸命育てる、子供と思っている方もおられる、それくらい一生懸命育てるんです、すごく。だから、病気とか、そういう、それも獣医師の方がおっしゃるのもわからんことはないですけども、もうマナーをきちんと決めて、原則を決めて、注射を打ってない子、そういう薬を飲んでない子、と言ったらおかしい、犬は入れないという意味で、一つの規則をつくった上で、愛犬家の方はやっぱりふんはとります、ドッグランの中でもきちんと。そういうことをきちんとやるという前提の中でもう一度検討していただきたいと思います。建設局長にせっかく御答弁いただきましたが、公園でなくても結構でございます、はっきり言って。どこか空き地でも港湾でもどこでも結構です。どこか空き地を、ぜひ御検討いただけないかということで、これはきょうは要望にとどめておきます。 災害体験館、局長から答弁がありました。私も町内会長ですから、何回も行っています。大体年に１回ですね。集まってくるのは老人会の方ばっかりです、昼間やりますから。実際に消火器を使うのは３人です、40人ぐらい集まりますが。あとは見て、バケツリレーをやります。そういう程度の訓練というのが多いんです。一生懸命やっておられることはわかるんですけれども、いざ消火器をというところまではなかなかいかないのが実態です。 それと、国交省の地震体験のデモカーがことしの夏北九州に来ました。久留米にたった１台、九州に１台しかないんですね。来て、子供たちがその体験をやって、本当に驚いたと、びっくりした。もう何かすごい感動というか、すごさを感じました。こういう体験ができることを、そういうまた、消火器を実際にやること、こういう施設は、もう一生懸命消防局がやっておられることは承知の上でお話をしているんです。予算が心配なんで、財政局長にもよろしくお願いします。何とかそういう、本当に防災、そういうものを、安心して暮らせるような体験ができる施設をつくっていただきたい。要望して終わります。
○副議長（平田勝利君） ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時６分休憩 午後１時２分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番 井上議員。
◆６番（井上秀作君） 私は、さきに大勝させていただきました自由民主党の人間でございますが、大勝におぼれずに、これからも謙虚に頑張りたいと思います。それでは自由民主党・市民クラブを代表して一般質問をさせていただきたいと思います。当局の前向きな答弁を期待させていただきたいと思います。 特に、きょうは空港ものが多うございますので、ここに前向きな答弁を期待したいと思いますが、まず初めに、新北九州空港へのバスアクセスの運賃について質問をさせていただきたいと思います。 新北九州空港については、開港に向けて大変明るい話題が多くて、好ましい状況であるというふうに私も認識をいたしているところでございます。何事も物事は最初が肝心でございますから、これも最初につまずくと、ろくなことになりませんので、今の状況は大変好ましいと考えているわけでございますけれども、何といいましても、現北九州空港、東京便が始まったときに、実は霧の関係等でなかなか飛行機がおりてこられなかったという実態がございました。現実にはおりてこられないといっても、ほとんどの飛行機はおりてきてたんですけれども、ただ何便かがおりてこなかったために、それが悪評を生んで、北九州空港には飛行機がおりられないんだということで、開港、開港というか、現北九州空港の羽田便が始まった当初は、大変乗客が伸び悩んだというような状況があったわけでございます。ですから、この新北九州空港は、とにかく最初にいい評判が立つような施策をどんどん打っていかなくてはいけないというのが私の考えであります。 今回、大変いいニュースといたしましては、駐車場の利用料金が24時間390円、これは現在の福岡空港、これが福岡空港の空港の目の前にある駐車場ではなくて、空港の周辺に位置する駐車場、そこに車をとめてワゴン車やマイクロバスで空港まで送迎していただく駐車場ですが、そこにとめても大体１日当たり1,000円から1,500円という料金体系になっております。それに比べますと、この390円という駐車料金は半額以下でございますから、これは空港にお客さんを呼ぶのに大変いい材料になるだろうなというふうに考えております。車で来られる方は大変いいことでございますが、車ともう１つ、この空港へアクセスするためには、実はバスしかないわけでございます。現在は軌道系のアクセスがございませんので、バスしかないということになっておりますが、このバスのアクセス料金は、小倉は400円程度とかなり安くなっているわけでございますが、今回最もお客さんを呼ばなければいけない八幡、黒崎地域は、700円程度とかなり高額でございます。現在、黒崎周辺に住んでいる方は、福岡空港を利用されている方が多い。これは、やはり黒崎から福岡空港に行くバスの運賃が1,000円であるということも大きな要因になっているんではないかと思います。このお客さんを新北九州空港に呼ぼうと思えば、当然この運賃は1,000円の半額以下ぐらいでないと、なかなかお客さんを呼びにくいんではないかというふうに私自身は考えております。 そこで、私からの提案です。開港から２年程度で構いません。開港記念キャンペーンといたしまして、このバスの運賃を破格の値段にされてはどうかということを提案させていただきたいと思います。当然オペレーターは民間のバス会社でございますから、利益を得なければなりません。ですから、そこに安くしてくれと頼んでも安くはしてくれないでしょう。ですから、足りない分を、私は、北九州市が補てんをするような政策をとったらいいんじゃないかと思います。全国的にそのような政策をとっている自治体は多数ございます。一例を挙げますと、これはバスの運賃ではございませんが、山形空港は、山形空港を利用していただくお客さんに対して、片道2,000円の助成金を出しております。また、高松空港は、団体客を高松空港発着の定期便に送客する事業者に対して、空港送客バス支援助成金というお金を出して支援をいたしております。このようなお金を北九州市も支出をして、具体的な料金といたしましては、私は駐車場料金と同じ390円が好ましい。北九州市のどこから乗っても390円で新北九州空港に行けるという料金体系をつくり上げたらいいんではないかと、このように考えております。これ390円、ごろが非常にいいんですね。開港サンキューキャンペーンということです。390円です。サンキュー、サンキュー。北九州空港を使ってくれてサンキューサンキューという気持ちを込めて、この390円の料金で空港に行けるような施策、これを打ってはいかがかと思いますが、実現の可能性について伺いたいと思います。 次に、新北九州空港への国際線就航に向けての施策について提案をさせていただきます。 新聞発表などで、中国南方航空の就航が明らかにされております。国際空港化に向けて大変明るいニュースでありますけれども、当初は恐らく定期チャーターという形をとられるでしょう。これを定期便という形に昇格していくものであるというふうに私は考えておりますが、この空港は大変立派な空港でございますから、当然この中国南方航空だけではなくて、いろんな国の航空会社に利用していただきたいというふうに私も思っております。しかしながら、そういった国際線を誘致していくためには、何らかのインセンティブが必要になってくるんではないかと私は考えております。これも他空港の例を、一例を挙げてみますと、例えば大分県、大分～ソウルを飛んでいる大韓航空に対しまして、ターミナルビルの使用料助成費として年間2,200万円を支出いたしております。また、大分～上海を結ぶ中国東方航空に対して、ターミナルビル使用料助成費として年間1,800万円の支出をいたしているわけでございます。ほかにも愛媛県が松山～上海を結ぶ中国東方航空に対して、施設使用料助成費として747万円を支出している等の例があるわけでございます。 このような航空会社に対しまして、駐機料とか、そういった着陸料とか施設使用料のようなお金を補助していこうという考え方は、全国的に地方空港では当たり前の、実は考え方になっているわけでございます。これから新北九州空港は、全国の空港と戦っていかなければいけません。勝つためにはやはりそういった政策も必要ではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 次に、北九州市への外国人観光客誘致に向けての施策についてお尋ねいたします。 本市に国際線の定期便を就航させたいと思うならば、本市から諸外国にビジネスや観光で行っていただく、これはもう当然のことでありますが、それとは逆に、諸外国からこの北九州市へも観光等で来ていただかなくてはなりません。しかし、私もよくアジア諸国等を旅いたしますけれども、北九州市を知っている方は非常に少ない。北九州市には大変恵まれた観光資源がありますし、ここは100万都市で、都市としても魅力のある都市でございます。しかし、その北九州市を、そういった外国の方々が知らないというのは大変残念なことです。 そこで、今回中国南方航空の就航が明らかにされたわけでございますけれども、恐らく中国南方航空が就航する都市としては、中国の上海市あたりになるんではなかろうかと思います。こういった上海の、例えば報道関係者、また、大手旅行社の方々をこの北九州市に招待して、やはり、そういう記者レク等を行う必要があるんではないか、北九州市の観光資源を宣伝していく必要があるんではないかと思います。私は、こういうことにお金を使うのは、全くむだなことではないというふうに考えております。ぜひこれを実現していただきたいと思います。開港まであと半年しかございませんので、やるとしたら、もうあと２カ月か３カ月後にはそういう催し物をやっていただかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 空港に関してはそれぐらいにいたしまして、次に、ひびきコンテナターミナルの運用について質問をさせていただきたいと思います。 きのうからも、たくさんこの問題については質問がされておりましたが、当初の目的であった北米・欧州航路の誘致は困難をきわめているようでございます。これについて、市側の責任を問う、そういった質問も多いわけでございますが、私はもう一歩踏み込んで国の責任を問いたいと思います。そもそも響灘の大水深港湾をつくった目的は何であったのか。今、隣国韓国の釜山港が世界第５位の港です。こういったところと勝負をしていくためにつくった、まさに国策的な港だったんではないでしょうか。にもかかわらず、国は本市をスーパー中枢港湾の第１次指定から見送ったり、また、本市が一生懸命北米・欧州航路の開拓をしているのに、国が一生懸命それを支援してくれている話は聞いたことがありません。私は、こういった国策的な港は、国がもっと真剣になってやっていただかないと困るというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これは
港湾空港局長の答弁をぜひお願いしたいと思います。 さて、今後ともこういった路線の誘致には力を入れていただきたいというふうに思うんですけれども、当面あそこに貨物が来ないという状況は避けなくてはなりませんし、今後、もしコンテナが来なかった場合には、まさかどこかの会派の方が言われているように、巨大な釣り堀にするわけにはまいりませんので、私は、ここに例えば自動車運搬船とか、そういったものを接岸させて、そういう貨物を運び出せるような機能もこの港に持たせるべきではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。 次に、求人セット型職業訓練事業について提案をさせていただきたいと思います。 現在、本市でも、これ全国的な傾向でしょうけれども、フリーターや失業者は大変増加しているわけでございます。これに対しまして、国や県や市ではさまざまな職業訓練等を通じて、その対策を講じているわけでございますが、なかなか、例えば職業訓練の学校に行ったり専門学校に行ったりして、いろんなことを勉強しても、それが即就職に結びつかないというのが現状です。 そこで、現在福岡県が実施予定の求人セット型職業訓練事業というのがあるわけでございますが、これは求人と職業訓練がセットになった事業でございます。つまり、そこで職業訓練を受けると、就職に非常に結びつきやすい、そういう事業でございます。ぜひこれを私は、この失業者が多くて困っている北九州市で主体的に実施をしていくべきではなかろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。 次に、高齢者に対する本市の就業支援について質問させていただきます。 先日、年長者の祭典に出席をさせていただきました。その際に、大変元気な方が多くて、私も驚いたわけでございますけれども、市長もその来賓のごあいさつの中で、今後も大いにそういった年長者の方々には社会で活躍をしていただきたいという祝辞でございまして、私も全く同感でございました。しかしながら、そういった年長者の方が働きたいと思っても、なかなかこれも働く場所がないのが現実でございます。先日、私の知人がシルバー人材センターに行きました。まだ元気ですから、どこか近所で働けるところはないでしょうかということでシルバー人材センターに行ったところ、２年待ってくださいと言われました。もうかなり高齢でございます。２年待つと就業の機会が失われるんではないかと思います。こういった方々が、今後どんどんふえてきてしまうんではないかと思いまして、私は大変危ぐをいたしております。今後本市の高齢者の方に対する就業支援についてどのようにお考えか、見解を聞かせてください。 次に、ロースクールの設置に関する本市の考え方について質問をさせていただきたいと思います。 前任期から、この問題は私を含めて何人かの議員さんが質問をされたと思います。しかしながら、その御答弁は、いずれも困難であるというようなものであったように記憶をいたしておるわけでございます。本市は政令指定都市です。この周辺には約200万人の方がお住まいになっています。200万人の固まりが住んでいるところで、ロースクールもないような町はこの町しかありません。これは非常に私は恥ずべきことであろうというふうに考えております。本市は、４大プロジェクトの中に学術研究都市の構想まで挙げたほど学問の探求に熱心な町であります。にもかかわらず、法律の専門家を養成するロースクール一つない、この状況は、私は早急に変えていく必要があるんではないかと、このように考えております。今後、大学は冬の時代に突入します。非常に大学間の競争が厳しくなる。そうした中で、やはり私は魅力ある北九州市立大学をつくっていくためには、ここに法曹の専門家を養成するロースクールをつくる必要があるんではないでしょうか。 また、若松にある北九州市立大学、ここは産学連携が非常に進んでいる大学です。非常に成果も上がっているというふうに聞いております。しかし、こういったところで上がる成果、これは特許申請等と無縁ではありません。しかし、なかなかこの北九州市で特許を申請しようと思っても、そのことに詳しい弁護士さん等が少ないのが実情です。ぜひこういう北九州市でありますから、ほかの市にはないような、ほかの県にはないような特許関係に詳しい弁護士を養成できる、そういう特殊なカリキュラムを持ったロースクールを今こそつくるべきではないでしょうか。ぜひこの件に関しましては前向きな見解を聞かせていただきたいと思います。 次に、財政再建のための魔法のやかたの設置について、またちょっと提案をさせていただきたいと思いますけれども、昨日来、けさもそうでしたけれども、いろんな議員さんからいろんな要望が出されました。いずれも財源なくてはかなわない要望でございます。昨日来の市長の答弁にもございました。これからは国からもらえるお金もどんどん減ってくるでしょう。だから、行財政改革をして、少しでもむだ遣いを減らしていかなくてはならないと。私も全く同感でございます。しかし、国から来るお金がどんどん減っていく、その分を行財政改革で圧縮することで何とか賄えるにしても、これから先、教育や福祉に対する市民の皆様方の要望はますます強くなっていくんではないかと私は考えております。こうした要望にこたえていくためには、私たちはお金の入り口を考えていかなくてはなりません。私は、これからの議員や執行部の一番大事な仕事は、お金の出口よりも先にお金の入り口をつくっていくことではないかと、このように考えております。 さて、じゃあ何かいい方法はないだろうかと私もいろいろ思案をさせていただきました。そうしますと、本市の過去を見てみますと、一つ本市が随分豊かに財政運営をしていた時期があった、それは何でなのかということに行き着いたわけでございます。それは現在は、非常にもう厄介者のように言われておりますけれども、競輪事業ですね。昔競輪が全盛時代であったころ、競輪から一般財源へたくさんのお金が繰り入れられたわけでございます。そして、そのお金を利用して、本市はさまざまな社会資本の整備を行ってきたわけでございます。残念ながら時代は流れ、競輪も競艇もどちらかというと廃れていってしまったわけでございます。では、こういったギャンブル、公営ギャンブル事業は廃れていきましたけれども、一般の市民の皆さんのギャンブル熱は冷めてしまったのかというふうに考えますと、これはそうではないです。現在でもパチンコ屋さん、スロット屋さんは、次から次に大きな店をオープンさせていっております。市民の多くは、競輪や競馬、競艇に行かなくなったかわりにパチンコやスロットに興じているわけでございます。私は、ギャンブルがいいことかと問われますと、決していいこととは、私は好きですけど、決していいこととは私は思ってはおりません。しかし、やめろと言っても皆さんするわけですから、どうせそういうところでお金を使っていただくんだったら、そのお金が皆さん方の教育のためにとか福祉のために使われた方が、よっぽどましでございます。私はそのように考えています。 そこで、提案でございます。最近カジノ、この公営カジノに対する議論が大変盛んになっております。国会議員によるカジノ議連のメンバーも約200名を数えているところでございます。先日、自民党のプリンスであります安倍晋三先生にお会いしてお話をさせていただいたとき、何の話で一番盛り上がったかといいますと、実はこのカジノの話なんですね。安倍先生は巌流島にカジノをつくりたいと言いましたけど、私は巌流島じゃなくて、実は新北九州空港の上にこのカジノをつくりたいなと思っています。その理由は何かといいますと、やはり子供たちの目から隔離されているところにこういった施設はあるべきではないかと考えるからです。現在の競輪場は、子供たちが通学するその道筋にあります。パチンコ屋さんの多くもそうです。しかし、やはりギャンブルというのは大人の遊びですから、余り子供たちに見せるのは好ましくない。ですから、橋１本で隔離された新北九州空港、特に今何の計画もない苅田緑地側にこういったカジノドームでもつくって集客をし、そこから得られたお金で、さまざまな福祉政策や教育政策の実現に向けていくと、これが私の今の考え方でございます。 現に、現在東京や福岡では、カジノのディーラーを養成する学校も運営されているわけでございまして、先ほどの国会議員の議連の数が200名を超えたことを考えますと、これは将来的には、私はこの国内において何カ所かこのカジノの設置が認められると、カジノ設置特別法がいずれ国会を通過して、何カ所か認められることがあるんではないかと、このように考えております。 東京の石原都知事は、自分のところにカジノをつくりたいとおっしゃってますけれども、東京はそんなことをしなくても財政的に非常に潤っております。私は、こういうものは、やはり財政的に厳しいところにこそ優先的につくっていただくべきではないかと考えております。もしそういう事態に陥ったときに、やはり今から、私はこのカジノの設置について検討し勉強していく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、若者の読書離れに対する本市の施策についてお伺いいたします。 2005年６月に大学や短大の中堅校を対象にした調査で、私立大学の学生の19％が中学生レベルの語いしかないということが判明したわけでございます。これに危ぐした東京大学生協では、教養学部の２年間にどんな本でもいいから100冊読みましょうという読書マラソンキャンペーンというのを始めたんです。これに呼応して全国の大学、京都大学を初めとする全国の大学が、今この読書マラソンキャンペーンをやっているわけでございます。私は北九州の市内にある大学でも同じような現象が起きているんではないかというふうに考えておりますので、こういった読書マラソンキャンペーンを本市でも行うように、ぜひ提案をさせていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。 また、小学校や中学校、高等学校でも教育に読書を取り入れて、例えば朝の一定の時間を読書に当てるような、そういった政策を今後やっていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、公衆浴場における子供触れ合い入浴デーの提案をさせていただきます。 金沢市では、小学生以下の銭湯の入浴料を無料にする子どもふれあい入浴デーというのを設けて、予算化しているわけでございます。これは地域住民と裸同士で交流して、社会マナーを学んでもらうという趣旨でございます。本市にも銭湯はございますけれども、最近は各家庭におふろが設備されていることもございまして、だんだん姿を消しているのが実情であり、また、大変その経営も厳しくなっているのが実情です。しかしながら、こうして核家族化が進んで、ほかの大人たちとの裸の触れ合いがなかなかできないという状況は、私は決して好ましいものではないんではないかと。ですから、近所の大人が子供に社会常識を教える、そういった銭湯のような裸のつき合いができる場所を、これからも元気で、私は頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございますが、そういった支援も含めて、金沢市で行っているような子供触れ合い入浴デー、こういったものを本市でもつくってみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 最後に、小倉南区の障害者スポーツセンタープールについて、これはもう意見と要望とさせていただきたいと思います。 先日も社民の濵野先生から同じような同趣旨の質問があっておりましたので、要望させていただきますが、現在やはり、専らこういった障害者の方が利用できるプールというのは数少ないわけでございます。本市がノーマライゼーションの普及に理解をしていただきたいということで、各プールをそういったバリアフリー化していって、健常者の方と身障者の方が仲よく使っていただけるような形にしていただいているのは、私は評価をしているわけでございますが、実際に南区の障害者スポーツセンターのプールを使っている方からは、やはり気兼ねなく泳げるこういったプールも何カ所か置いておいてほしいという要望でございました。しかし、このプールは冬期は利用できないわけでございまして、ぜひ私は、このプールが冬期も利用できるような、そういった設備を持ったプールに改築していただきますように要望させていただきたいと思います。 また、このプールは、指定管理者制度になるというふうに聞いております。指定管理者選定の折には、ぜひそういった、まず水泳におけるプロフェッショナル、そして障害者の方々に理解のあるところを選んでいただきたい。障害者の方々が納得ができるところを指定管理者に選定していただきますように要望をさせていただきます。 以上で、私の第１質問は終わらせていただきます。執行部の明快で前向きな答弁を期待させていただきます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 空港の国際線誘致の点について私からお答えさせていただきます。 いわゆる国際線も、おかげさまでそれぞれコンタクトが随分あちこちからございます。現在報じられているだけで中国の南方航空もございます。私も直接参りました。南方航空、外国との航路誘致は、いわゆる地方の市長がやるというよりも、むしろ国と国との間の国際条約といいますか、国際的な取引、取引に近いように思いますが、交渉の中で便数とかが決まります。現在、中国との関係では、まだ羽田とか成田の空港乗り入れの問題等でなかなか交渉が、ここそうですね、半年の間に３度ぐらい行われましたが、まだ妥結に至っておりませんが、互いにそれ以外の地方対地方のところでは、それぞれ異存がなければということまで来ております。したがいまして、南方航空の場合には、国際交渉が樹立しなければ、もう地方でチャーター便で飛ばしていこうというふうなことまで約束をしてまいりました。したがいまして、国際便誘致には、当然ですが、私ども市長も県知事も一緒になって取り組んで、とにかく知名度を上げていこうということに懸命であります。そのほかいろんな便のところがこれから出てくると思いますが、そこで重要なのは、いわゆるおっしゃるように、そういうインセンティブといいますか、そういうのが本当に必要かどうかという点になりますと、それは航空会社の事情、あるいは相手の事情、あるいはこちらの事情、あるいは次に質問されました集客体制がどうなのかとか、そこまで踏み込んだ議論になっていきます、交渉の段階では。 そういうことで、私ども、この今初めて経験しておるわけでございますが、実は先例がありまして、これはアメリカの例でありますが、デンバーという飛行場が急速に航路を張って、まさにハブの空港になっております、デンバーが。デンバーの市長さんというのが、そういうわけで、おれは何便外国からとってきたぞという鼻高々のときに、日米市長会と、これは新北九州空港国際フォーラムというのを1999年、今から、だから６年ぐらい前に行いました。そして、その方のあれを聞きました。どうしてそんなにと聞きましたら、何と言ったと思います。誘致、誘致、誘致、誘致、この４回繰り返して、それ以外はないと言われた。それが、だから市長は率先して誘致に心がけたんでこうなりました。私はむしろ期待しておりましたのは、場所がいいとか、お客さんがたくさんいそうだとか、あるいはその地形に恵まれているとか、そういうことだと思いましたら、そうではありませんでした。誘致、誘致。したがいまして、そこで経験を学びまして、そういう西の方に出てもいいよということがあれば、直接出かけていっている、そういうのが今の状況です。 そこで、そのためには、そういう熱意というのも示さにゃならんというのが事実と同時に、各社それぞれ事情が違います。それぞれ各社といえども、ここに来るのかそこに行くのかと、大変複数の中で、あっちはこうやってるよというふうなところがあります。したがって、一律にインセンティブを今あげてどうするというのも一つの手ですけど、そうじゃなくても出てきたいというところがたくさんある場合とそうでない場合との間は、相当の内容の違いがあるんではないかと、私も数少ない例ですけども、そう思います。したがって、おっしゃるようにインセンティブをちゃんとやってやれということは、検討すべきだというのは全くそう思います。これから、相手方じゃなくて日本の空港の中でも競争があります。隣に行くのかこっちに行くのか、関空に行くのかとか、そういうことの中でありますから、そこで、私どもも単なる誘致だけではなくて、ビジネス客というのは大体予想がつきます。ビジネスマンがどれくらいというのは、賢明なスタッフがおりますからつきますが、じゃあ観光客、それ以外のときどうするのとかということになりますと、体制整備があります。そういうわけで、空路を一つ誘致するにしても、それからもう１つ便数があります。１つ、２つであるとなかなか先駆的には誘致は必要かもしれませんが、やっぱり育つために１～２年、確かにいわゆるお客が固定するまで時間もあります。そういう便数もありますし、総合的に、したがって、何を市長として言いたいかというのは、その辺のところはある程度アローアンスを与えていただいて、一律というわけにはなりません。しかし、役所というのは、行政というのは、公平に扱わないかんということになりますから、どのようにしようか、それぞれ悩みながら、個別の折衝の積み上げといいますか、そういうことで臨んでおるということでございます。 確かに、井上議員のおっしゃったインセンティブをちゃんとやっとかないかんではないかと思いますが、まず熱意、その次は北九州のよさを説明、それでよその競争相手があれば、そちらとどう競り合うかという、企業誘致の場合とほぼ同じような状況が続いておるわけでありますから、その中で最善を尽くしていきたいと思います。御指摘のところは大変わかるわけでありますが、一刀両断にこうしたいということを出すことがいいかどうかは、まだ判断としては迷っております。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（山縣宣彦君） 新北九州空港のアクセスバスについての御質問でございます。 バスアクセスにつきましては、関係機関等で構成されました新北九州空港バス等アクセス検討委員会の中で有望とされました小倉方面、黒崎方面、門司港・下関方面へのアクセスバス、それから朽網駅へのシャトルバスの実現に向けまして、地元バス事業者に働きかけをしております。また、事業者も市の要請を受けまして、黒崎・折尾方面と現北九州空港とを結ぶバスの試験運行をこの10月１日から行い、運行計画などについて具体的な計画を進めるというふうに聞いております。 新空港の利用促進の面では、より安価な運賃設定が望ましいわけでございますけれども、10月から実施いたします試験運行の料金を参考にしますと、福岡空港の半額程度の運賃となっております。例えば引野口からは500円ということで、福岡空港への1,000円の半額となっております。この料金水準であれば、市民の方々に理解していただけるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、試験運行の状況を見ながら、市としては引き続き、利便性の高いバスアクセスの実現を事業者と協議してまいりたいと考えております。 それから、ひびきコンテナターミナルに対する国の姿勢についての局長の見解ということでございます。 国は、国内港湾の国際競争力強化を図るために、中国市場に近く日本海側に位置します、このひびきコンテナターミナルの重要性というものを早くから認識しておりました。これまで計画面、整備面あるいは運用面におきまして支援、協力を行い、本市と一体となって推進してきたところでございます。 計画面におきましては、国は平成７年６月に長期港湾ビジョン、大交流時代を支える港湾というものの中で、北部九州地域を中枢国際港湾として選定いたしました。これを受けまして本市は、平成８年３月に響灘環黄海圏ハブポート構想というものを発表いたしまして、国は異例とも言える早さで、同年11月ですけれども、第１期計画を港湾計画に位置づけることを認めたところでございます。 次に、整備面ですけれども、計画策定の翌年、平成９年になりますけれども、直ちに事業採択をするとともに、水深15メートル２バース、10メートル２バース、合計４バースの一体整備を認めて、その後重点投資を行ってまいりました。その結果、本年４月に４バース同時に供用開始ができたわけでございます。 それから、運営面でございますけれども、国際競争力を有する港の運営を実現するために、港湾分野では初めての本格的なＰＦＩ事業の導入を認めております。更に、構造改革特別区域、いわゆる特区の第１号として北九州市国際物流特区というものを認定いたしまして、各種の規制緩和が実現しております。 また、国は、国際物流と国内物流の結節点におきまして、港湾の物流機能を高めるための新たな施策といたしまして、港湾ロジスティクス・ハブの支援制度を打ち出し、響灘地区への適用も検討していただいております。 このように国は、ひびきコンテナターミナルの重要性を認識しておりまして、今後とも強力に支援していただけるものというふうに確信しているところでございます。 それから、コンテナ船以外の利用についての御提案でございます。 例示のございました自動車運搬船でございますが、これにつきましては、既に新門司、それから、田野浦地区に自動車物流センターというものを整備しております。ひびきコンテナターミナルにおきましては、本来の目的でございますコンテナ貨物の取り扱いを優先していきたいと考えております。 次に、コンテナ船以外の船として、既に８月からＲＯＲＯ船が沖縄航路に就航してございます。このＲＯＲＯ船というのは、貨物専用のフェリーでございまして、コンテナ貨物の取り扱いを中心に、乗用車やトレーラーの積載も可能でございまして、また、国内貨物のほかに、中国などの海外から沖縄に向けてのトランシップ貨物も取り扱っております。ひびきコンテナターミナルにおきましては、今後もコンテナ貨物を取り扱う多様なニーズにこたえるため、ＲＯＲＯ船につきましても積極的に誘致していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） 外国人観光客誘致についてお答えをさせていただきます。 本市では、これまで外国人観光客誘致のために北九州市国際観光推進協議会を発足させ、東アジアを対象としまして、海外の旅行会社などへのセールスや現地視察会の実施、観光セミナーの開催や観光展への出展、観光客の本市滞在経費軽減のためのウエルカムカードの発行など、ＰＲ活動や受け地整備に取り組んでまいりました。この結果、平成８年には６万人台でありました外国人観光客は、平成９年以降10万人台に増加しております。 そこで、これまでの取り組みに加えて、新空港開港をにらみ、上海を初めとする中国主要都市の旅行会社招へい事業、現空港を使用したチャーター便による仁川広域市や大連市との市民訪問団の相互派遣、仁川、ソウル市内から関係者を招へいする産業観光モニターツアー、更に、東アジア経済交流推進機構加盟都市との観光交流の推進や、九州観光推進機構と連携した、本市を含む九州全体の観光ＰＲなどを今年度中に実施することにしております。 更に、今後は本市知名度の向上を図るため、御提案のありましたように国際線就航予定地域の旅行会社やマスコミの招へい、海外から新北九州空港を利用する旅行商品を造成した旅行会社に対する送客実績に応じた補助の実施、旅行商品の造成を促進するため、募集チラシ作成などのＰＲ経費に対する助成などについても検討し、新空港開港を契機に、東アジアから確実に集客できるよう効果的なプロモーションを展開してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） ４点御質問いただきましたが、本市の就業支援に関し、まず、求人セット型の職業訓練についてお答えいたします。 御指摘の求人セット型職業訓練事業は、県が国の委託を受けまして求人企業を募集し、その企業が必要とする職業能力訓練を求職者に行うことによりまして、訓練終了後の採用に結びつけることを目的としておりまして、現在、福岡県においても実施に向け準備を進めていると聞いております。 こうした求職者の職業能力開発と企業の求人を連動させる仕組みは、失業者などの就業を促進していく上で効果的であり、本市としても、職業能力開発と求人を結びつける新たな就業支援事業として、北九州市人づくり・未来づくりプロジェクトと名づけました事業に取り組んでおります。この事業は、本市が国に提案して採択されたものでありまして、平成17年度から19年度までの３カ年にわたり、総額３億円の補助事業として実施するものであります。具体的には、今後求人の拡大が見込まれます自動車、物流、環境の３つの分野に重点を置きまして、18歳から34歳までの若年求職者を対象に、企業の人材ニーズに対応しました専門的な知識、技術、技能を習得するための講座を実施する一方で、講座受講者を対象としました求人開拓を積極的に行いまして、若者ワークプラザにおける職業紹介や合同会社面接会によりまして、就職につなげていくものであります。 現在、今年度の講座受講生を募集しておりますが、190人の定員に対しまして、きょうの時点で既に250人を超える応募があるなど、多くの若者の関心を集めているところであります。初年度は、少なくとも100名以上の就職を実現したいと考えております。 今後、この事業の成果を踏まえながら、更に効果的な就業支援のあり方を検討し、市域の雇用情勢改善に向けた取り組みを強めていきたいと考えております。 次に、高齢者の方々に対する就業支援についてお答えいたします。 少子・高齢化の進展の中で、活力ある地域社会を維持していくためには、高年齢者の方々が長年培ってこられた豊かな経験や能力を生かせる雇用環境づくりが重要であり、本市では就労を通した生きがいの創出と、求職者に対する多様な雇用・就業機会の提供に取り組んでいるところであります。 就労を通した生きがいの創出につきましては、シルバー人材センターを拠点に取り組みを展開しており、センターは平成元年の設立時に比べまして、平成16年度で受注高は10倍の10億円、会員数は３倍の3,000人となるなど、活動は順調に拡大しているところです。ただ、会員数が増加してきたことから、例えば駐輪場管理などの希望が集中する職種では、就業開始まで長い期間を要する状況も出てきておりまして、御指摘のような点もあったと聞いております。このため、今年度より、同一業務に従事できる期間の短縮や、職場ごとの従事者数の拡大、いわゆるワークシェアでございますけど、などによりまして、会員ができるだけ早く就業機会を得ることのできるようにいたしました。ちなみに、駐輪場の管理では、２年間程度待つところが11カ月まで短縮されております。加えまして、就業開拓専門員によります受注先の開拓や、新たな受注分野として家事支援サービスを開始するなどの取り組みを進めております。 一方、高年齢の求職者に対する多様な雇用・就業機会の提供につきましては、関係機関、団体を集約いたしました高年齢者就業支援センターを拠点に、職業紹介や人材派遣などの就業支援をワンストップで行っており、毎年約250人の方が新たに就職しております。 今後は、団塊の世代の大量退職を間近に控えまして、就業意欲や能力の高い高年齢者の増加が予想されることから、企業における継続雇用制度の導入促進に向けた啓発を強めていくことにしております。加えまして、高年齢者が、長年培ってこられた技術、知識を更に磨いて、社会で再び活躍できる人材の育成を行うため、現在、仮称生涯現役能力開発大学校の開設準備を進めており、今後新たな創業など、高年齢者が活躍する分野が広がることを期待しております。 今後ともこうした取り組みを通じまして、高年齢者の方々が生き生きと働くことのできる地域社会づくりを進めていきたいと考えております。 次に、北九州市立大学に関するお尋ねのうち、ロースクール、法科大学院の設置についてお答えいたします。 御指摘のように、北九州地域においては、人口の規模や事件の取扱数から見て弁護士の数が十分と言えず、また、これからますます重要となります国際ビジネスや知的財産、特許といった分野に強い企業法務の専門家を確保するためにも、地域におけるロースクール開設への期待は大きいと認識しております。こうしたことから、ことし４月に法人化いたしました北九州市立大学では、中期計画の中で地域に開かれた知的拠点づくりの取り組みとして、平成19年度を目途にロースクール、ビジネススクールなどの専門職大学院の開設を検討するとしております。ただ、ロースクールにつきましては、志願者数の大幅な減少、それから、既設のロースクールが74校ございますけども、その約６割の45校が定員割れの現状であることに加えまして、来年以降はロースクール修了者が受験する新しい司法試験が実施され、各校の合格実績が明らかになることでとうたが進んでいくことも予想されております。 こうした厳しい状況にあって後発のロースクールを開設するには、十分な教員の確保と特色あるカリキュラムによって高い合格率を達成することが不可欠となっています。加えまして、志願者確保のためには、周辺の他のロースクールとの差別化、奨学金制度などの勉学環境の整備も重要であります。また、入学者が定員に満たない場合の大学経営への影響なども見きわめる必要もあり、現在、学内で設置の可能性について総合的な検討が進められているところであります。 本市といたしましては、こうした市立大学での議論の進展も見ながら、新しい司法試験の結果や先行ロースクールの状況などを分析いたしまして、地域におけるロースクールの設置について地元弁護士会などの関係機関との検討を続けていきたいと考えております。 最後に、読書マラソンキャンペーンについてお答えいたします。 大学生活における読書は、豊かな教養や思考力、表現力などを養うだけではなく、学生が確かな専門知識を習得する上で不可欠なものであり、学生のための読書環境を充実していくことは、大学の魅力を高める観点からも重要となっております。こうしたことから、北九州市立大学では、授業での読書指導や図書館蔵書の充実とあわせまして、学部推薦図書コーナーの設置や学生のリクエストによる図書の購入など、学生に読書を促す取り組みを進めており、今後も中期計画に基づきまして、図書館の充実も含めた読書環境の整備を進めていくことにしております。 なお、大学生の語い力、読書力の低下が指摘される中、御指摘の読書マラソンキャンペーンが各大学生協に広まっておりますのは、学生に楽しく読書習慣を身につけさせる上で一定の効果があらわれているものだと思われます。市内の大学では、既に九州国際大学生協で実施されており、また、北九州市立大学生協でも学生参加による同じような企画が行われていますが、市内の他大学にも広まりますよう、大学の連絡会議などを通じまして、キャンペーンの内容等を紹介してみたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（片山憲一君） カジノの設置検討についてお答えいたします。 カジノにつきましては、アメリカのラスベガスを初め、近年導入されました韓国のカンウォン・ランド、オーストラリアのゴールドコーストなどの例に見るとおり、ホテルでありますとか映画館、その他の娯楽施設とセットとなって海外からたくさんの客を呼ぶと、そういうふうな相乗効果が生まれまして、都市の再生、経済活性化などに寄与した例が多くあるということは承知しております。 一方、カジノは御指摘のように、ギャンブルの中でも最も中毒性が高いと言われておりまして、勤労意欲の減退でありますとか、破産、犯罪、離婚、自殺など深刻な社会問題を引き起こし、マイナスの面があることも指摘をされております。現状では、カジノに対する国民や市民のイメージも非常に多様でございます。マイナスの都市イメージにもつながりかねないという大きなリスクもあると考えております。 本市におきます競輪、競艇の公営競技につきましては、全国的な傾向もありますが、以前は市の財政に大きく寄与しておりましたが、近年は娯楽やレジャーの多様性から非常に厳しい経営環境が続いております。このように、公営競技のあり方自体が問われている昨今、カジノについてもどれほどの収益が期待できるか、非常に未知数でございます。その導入効果を慎重に見きわめる必要があると考えております。 このように、カジノの設置には多くの課題を抱えるとともに、本市のまちづくりの方向性と密接な関係を持つものでありますので、本市としては、現段階では法制度に向けた動きや各種の動向を見守るとともに、ビジターズインダストリーの側面から、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 若者の読書離れに関してお答えします。 教育活動に読書を取り入れることは、子供の国語力を向上させるばかりでなく、豊かな心をはぐくむことからも効果的であると考えております。文化庁の国語に関する世論調査によりますと、子供ばかりでなく全年代にわたって読書離れの傾向が見られ、大きな課題となっております。平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行され、平成14年８月には、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されました。この計画は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるように積極的に環境整備することを基本理念としております。本市におきましては、平成12年度から小学校、養護学校の新１年生、保護者、教師を対象に10分間読書のすすめを配布しまして、読書習慣の確立に向けた啓発を行ってきております。また、平成14年度からは、北九州市教育改革プランの施策・事業に10分間読書を位置づけまして、その実施を推進してまいっております。その結果、平成17年度には、朝の授業開始前の時間を活用した10分間読書に全市立小・中学校、高等学校の全学年で取り組んでいるところでございます。 更に、４月23日の子ども読書の日には、全校一斉に読書をしたり、読み聞かせや読書集会などを行ったりして、全校的な読書活動の推進を図っているところでございます。 次に、子供触れ合い入浴デーの提案でございます。 核家族化、少子・高齢化や都市化など社会環境が変化し、家庭、地域の教育力が低下している状況の中で、子供の健全育成のためには、家庭、地域、学校が連携しまして、社会全体で子供を育てていくことが必要でございます。このため、教育委員会では、地域の高齢者など地域人材との世代間交流を通じまして基本的な生活習慣を身につけるとともに、さまざまな体験活動を経験させるために、市民センターや学校などにおきまして、生活体験通学合宿、じょいんと倶楽部、生き生き子供講座、地域子ども教室などの事業を行っております。中でも生活体験通学合宿事業は、地域の子供たちが市民センターに１週間寝泊りしまして、学校に集団登校する事業でございます。この事業期間中に地域の家庭のもらい湯や銭湯を利用し、体験をさせております。 井上議員御提案の金沢市における子どもふれあい入浴デーは、子供と地域の大人との交流や社会的マナーの育成という観点から、ユニークでおもしろい事業と思います。今年度からの新規事業というふうに伺っておりますので、今後この事業の進ちょく状況や成果などについて研究させていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） ６番 井上議員。
◆６番（井上秀作君） 第２質問をさせていただきたいと思います。
港湾空港局長、国は一生懸命ひびきの整備に力をかしてくださったということでございましたが、私はもう１つ、先ほど申し上げたと思いますが、スーパー中枢港湾の１次指定から外すというのは、それだけ国がやってくれているのに、画竜点せいを欠くというものではないですか。私はこれ、大変けしからん話だというふうに認識いたしておりますが、そこの見解を再度お伺いしたいと思います。 それから、当然コンテナターミナルとして整備してきたわけでございますから、コンテナターミナルとして成功すれば、私も万々歳だというふうに思っております。しかし、これがだめだった場合に次の、だめだったというと何か非常に縁起が悪いですけど、次の用途に向けて何かを考えていくということもまた必要でございます。ぜひそこのところは要望をさせていただきたいと思います。今の１点だけ、それはお答えいただきたいと思います。 それと、バスのアクセス運賃でございますけれども、1,000円が500円だから安いと。ここは私はもっと思い切っていくべきだと思いますけど、開港から２年ぐらいは。やはり空港の最初の、この空港がいい空港か悪い空港かという、最初のイメージというのは最初の２年で決まるんです。そのイメージがずうっと今後続いていきます。とにかく安いんだと、便利なんだということを、とにかく最初の開港２年間で市民の皆さんに植えつけましょうよ。そのために、私は補助を出すことぐらいは検討していただいてもいいんではないかと申し上げたわけでございます。この補助の検討についてどのようにお考えか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、ロースクールの設置についてでございます。 ロースクールをつくるのに大変お金もかかるし、今競争も厳しくなっていることは存じています。しかし、私はその競争に打ち勝つという気概が必要ではないかと思います。全国に今、たくさんのロースクールができています。でも、北九大のロースクールができたら、ほかのところ全部け散らして、ここが勝つんだっていうぐらいの気概がなくては、これからの大学の冬の時代は生き残っていけないんではないでしょうか。市長、100万都市です。市長、ロースクールつくりたいですか、つくりたくないですか。私は、市長はやっぱりこれはつくりたいんだと思うんですけど、そこはつくりたいかつくりたくないかだけお答えいただきたいと思います。 私の友人が小倉北区で行政書士をしておりました。彼はもともと弁護士になりたかったもんですから、数年前からロースクールができたらロースクールに行きたいという話をされていたわけでございます。私がまだ議員になる前ぐらいからのお話でございましたが、北九大というか、この北九州地域に九国大でもどこでもいいけど、ロースクールできますかねえと言うから、多分できると思いますよと私はそのときは答えましたが、残念ながら、今に至るまでできませんでした。彼はことしから西南学院大学のロースクールに通い始めました。小倉北区に住んでいたのに福岡市に転居していったわけでございます。こうしてまた１人、人口が減ったということでございまして、こういった優秀な人材が、私はもう福岡市なんぞに流出するのはもう我慢ならんわけでございまして、ぜひともそういった学問の面でも、私はもう本当、九州でナンバーワンの大学になってもらいたいと思うわけですよ、もうどこにも負けないというぐらいの。北九州は、現に医者になろうと思えば産業医大に行けばなれるし、理系の技術者になりたいと思えば九工大に行けばなれるし、環境を詳しく勉強したいと思ったら北九大の環境工学部に行けばいいわけですけれども、弁護士になりたいとかといったときだけ、なれないわけです。学問としての総合力、その部分だけが劣っているわけです。やはり総合的に何の学問でも受け入れられるような、そんな北九州市でなくてはならないと私は思っております。ですから、市長、つくりたいかつくりたくないかだけお答えいただきたいと思います。 それから、カジノの設置について御答弁をいただきました。 研究をするということでございますから、大変前向きな答弁だなというふうには思いましたが、カジノができたから北九州のイメージが悪くなるって、もう競馬も競輪も競艇もパチンコもこれだけあって、今さらカジノができたからといって、何でイメージが悪くなりますでしょうか。私は、今多くの日本人の方は、韓国に行ってカジノをしている実態等を存じております。大変大きなお金がそこで落ちてるわけです。みすみす韓国に外貨を稼がせてやってるわけです。私はあのお金がもったいないなあと思うんですよ。そして、余り大きい声では言えませんけど、本市にも、例えば福岡市にも違法カジノがあるじゃないですか。例えば日本じゅうの違法カジノが摘発される。摘発されるたびに、そこのカジノでどれぐらいのお金が動いていたのかが新聞に発表される。東京のあるカジノで年間動いていたお金は１兆円だそうです。１兆円ですよ。どこに行くんですか、そのお金。まともなことに使われているお金じゃないですよ、そのお金は。ですから、ギャンブルそのものは余りいいことではないかもしれませんけれども、どうせ使うんだったら福祉のために使ってもらった方がいいじゃないですか。北九州のカジノに行って、要はもうけようとか思わないで、もう寄附したと思えばいいんですよ、そこでお金を。もう100万円なら100万円負けたと思わんで、100万円寄附したんだと。その100万円で、例えば乳幼児医療費が７歳まで無料になりましたと。それはいいことじゃないですか。そしたら保健福祉局長、そんなに悩まなくていいじゃないですか、乳幼児医療費上げるのを。財政局長、何で県に頭を下げるの、私も嫌ですよ、県が怒ったり頭を下げたりするのは。北九州に非常に豊かな財政基盤があるんだったら、それはあんた、貧しい福岡県に県民税ぐらい恵んでやりますよ、北九州市だって。私だってそう思いますし、例えば教育長ね、学校給食の話だってですよ、それは教育的見地からもいろいろ問題があるんかもしれんけれども、中学校給食も。しかしですよ、金が打ち出の小づち振るぐらいあったら、やっぱり考えも変わるちゅうもんやないですかね。そうでしょう。 ですから、私はこの問題についてはぜひ、研究をしていきますということでございますが、検討委員会等もつくりながら、例えば宮崎市や宮崎県の例を挙げるならば、県議会や市議会でぜひつくるならばうちにつくってくださいという意見書まで出して決議までされているわけですから、それぐらいの情熱を持ってやっていただきたいというふうに思っております。ぜひ検討委員会ぐらいは立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、第２質問は終わらせていただきます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、大学をつくりたいかどうかということであります。 まず、北九州大学は、もう釈迦に説法ですが、独立行政法人になりました。それぞれ中期目標に従って行っている。それを私ども市及び議会がどのように評価して承認をするかという点になります。その中には検討の課題にはなっております。 まず、今までの経過から言いますと、私も法科大学院の点については勉強してきましたし、議会からの質問もありました、つくるべきだという。しかし、調べましたら、今まで司法試験を受かった方は、北九大出た方で１人しかおられないということもこの議場で御説明いたしました。そういう仕組みといいますか、在来の学問体系が、大学体系ができてなかったことだけは事実であります。しかし、欲しいという要望と、現実に大学が選択する方向と、それから現に、例えば法科大学院でも一生懸命やったらできたかもしれませんが、とにかく教授陣とか、そういう人たちがほとんど手当てがつかなかった、声かけてもなかなかできなかったという、それだけやっぱり歴史がなかったという点が一つだと私は思います。しかし、今見ますとみんな苦労している。月謝が高いんです。それぞれ養成するためには立派な先生が要りますから、月謝が高くて、しかも乱立をしているということであります。もうすぐ結果が出るから、それを見てから少し、見てからやろうかという点もあります。そこのところは、市長がここで個人的な意見を言うわけにはいかんのです。これは大学として存在を承認した上で、長期計画に従って行うというのが実勢ですから、それだけは勘弁してください。 他の点は局長が答えます。
○議長（中島慎一君） 時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（山縣宣彦君） スーパー中枢港湾の件ですけれども、これについては、我々の認識としては条件つきの指定ということで、ともかく条件のクリアに向けて実績を積んでいきたいということです。 それから、補助金につきましては、現在実験運行しておりますので、その中で必要性の有無、どのぐらいの期間するのか等検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 進行いたします。43番 鷹木議員。
◆43番（鷹木研一郎君） 私は、政新会を代表して一般質問をさせていただきます、鷹木研一郎です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、次期総合計画中間とりまとめについてお尋ねいたします。 平成17年が北九州市ルネッサンス構想部門別計画の目標年次に当たり、本市は、次のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定に向けた作業を進めていましたが、このたび次期総合計画中間とりまとめを作成し、公表しました。更に、これについて市民の意見を募集していると聞いています。この中間とりまとめの中に記載されているとおり、我が国や本市を取り巻く状況は、少子・高齢化と人口減少、経済のグローバル化、環境問題や地方分権の進展による国と地方の関係の変化など、これまで経験したことのない大きな課題が目の前に山積しており、これらの課題にいかに適切、迅速に対応し、成長基盤を確立できるかが、本市のみならず国全体、地方自治全体の大きな命題であります。 一方、本市では、４大プロジェクトを初めとする本市の将来の骨格づくりや身近な生活基盤の整備、北九州方式と呼ばれるソフト施策の推進など、北九州市ルネッサンス構想に基づくこれまでのさまざまな取り組みにより、本市の都市再生、浮上への足固めは整ったのではないかと考えます。 今日の我が国の財政状況を考えれば、新北九州空港などのような大型の物流・交通基盤の整備は、今後他の都市が整備することは実質的に不可能ではないかと考えられ、逆風の中の船出とも言われた市長就任当時の本市の経済状況や、バブル崩壊による我が国全体の経済停滞の中で、計画どおりにまちづくりを進めた末吉市長の行政手腕を高く評価するところです。今後は北九州市の将来の発展に向け、これらの基盤整備の成果をいかに活用するかというソフト部分が重要であり、そのための知恵とスピードが、東アジア地域も含めた都市間競争における勝負の分かれ目となるでしょう。不透明な時代ではありますが、議会や執行部、市民が英知を結集してこれからの時代を読み取り、しっかりした方向性を定め、財源などの限りある資源を集中してまちづくりを進める必要があります。そのためには、この町の未来がどのようなものであるべきか、そのために何をすべきかについて、議会を初め市民が大いに議論し、進むべき方向を共有した上でそれぞれが役割を担い、行動することが大切であると考えます。 そこで、これからのまちづくりの指針となる次期総合計画の策定に向け、その中間とりまとめが示す基本的な考えについてお聞かせください。 次に、先ほどの井上議員の質問からも続きますが、私も新北九州空港についてお尋ねいたします。 新北九州空港の開港が来年３月16日に決まり、開港までいよいよ半年となりました。空港島では管制塔や旅客ターミナルビル、道路整備などの施設整備が進んでいます。また、周辺の道路も県道門司行橋線や市道徳力葛原線も順次開通し、連絡橋を含めた新北九州空港連絡道路や
東九州自動車道の整備も進んでおり、ハード面は、開港に向けて順調に準備が整ってきているようであります。今後の課題は、この空港も含めたハードを具体的にどのように使っていくかに絞られてきていると思います。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、新北九州空港は海上空港であり、騒音等の影響も小さいことから、深夜、早朝も含めた航空便の就航が可能であることが特徴であり、これを最大限に生かしていくべきであると考えます。この中で新規航空会社のスターフライヤーは、早朝の５時30分の出発便から深夜２時の到着便までの東京便12往復の運航を計画しています。また、物流事業大手の佐川急便は、新規航空貨物会社のギャラクシーエアラインズを設立し、貨物専用機を深夜に羽田と新北九州空港に就航させるとの計画を発表しました。更に、これに呼応するように、国は新北九州空港の21時間運用を決定したとの喜ばしい新聞報道があり、本市においてもこの21時間運用に備えた対策が必要であると考えます。市として、今回国が決定した運用時間の21時間についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、早朝・深夜便の利用には、アクセスの確保などが必要ですが、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ２点目に、この空港の利用促進を図るためには、本市の西部地域からの集客が不可欠です。市当局もラッピングバスや電車などユニークなアイデアでＰＲを行ってきていますが、市民、特に
本市西部地域の方の新空港に対する関心度は依然として低いように思います。新空港開港時点から
本市西部地域の需要を取り込むためには、これまでのＰＲ活動に加えて抜本的な対策を講じる必要があると考えますが、具体的な計画についてお伺いいたします。 ３点目に、現空港では東京便４往復が就航しており、その利用者の大半はビジネスマンが占めているそうです。新空港においても東京便が主体となれば、その傾向は続くものと推測され、このビジネス利用を促す魅力づくりが重要になると考えますが、どのように取り組むのか、お聞かせください。 次に、保育所の安全対策についてお尋ねします。 子供の安全対策については、近年痛ましい事件が続発したことから、市民の関心も高まりを見せています。これを受け、本市も小学校を中心に、その対策を強めてきたことは高く評価しています。しかし、子供の安全対策は、事故が起こってからでは何の意味もなく、とり得る手段はすべてとるつもりで、取り組みを更に強めていただきたいと考えています。未来ある子供たちのために最善の策を施していただきたいと強く要望するところです。 このような考えから、私はさきの２月定例会におきまして、保育所の安全対策としてガードマンの常駐を求めて質問しました。これに対して当時の保健福祉局長の答弁は、保育所の開所時間が長時間であることや、毎日の散歩時の対応、また、開かれた保育所として日常的に子育て相談など不特定な人々を受け入れていることなどの課題が多く、他の都市においても配置したことは聞いていないということでした。確かに実現するには課題があることは理解しましたが、それを少しでも克服するように努力をしていただき、他の都市に先駆けて実施していただきたいと思います。 保育所は、ゼロ歳から６歳の幅広い年齢の子供が入所しており、特に乳幼児などは自力で逃げることもできず、それどころか危険を察知することもできません。何か生じたときに、刺又や、女性が大半である職員だけで対応することが可能でしょうか。私は、今のままの状況では、子供たちの安全を守ることは難しいと考えます。末吉市長の推進する安全・安心のまちづくりを実現するためにも、保育所のガードマン常駐についてぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、仕事と子育ての両立支援についてお尋ねします。 共働きの家庭の増加や就業形態の多様化に対応するためには、男女がともに、生き生きと楽しく子育てをしながら働き続けられるよう、子育てと仕事を両立できる環境づくりを推進することが不可欠であると考えています。このため、延長保育、病児保育や夜間保育などの保育サービスや放課後児童クラブ等のサービスの充実も必要です。しかしながら、新新子どもプラン策定時におけるニーズ調査で、保護者が日ごろ子育てに関して悩んでいることの中に、子供の病気や発育、発達に関することが挙がっていました。とりわけ働いている親にとって、日ごろ子供と接する時間が短いだけに気にかかるところであると思います。 そうした中、本市では、平成16年度から新たに新生児聴覚検査事業に取り組んでいると聞いています。先天性聴覚障害は、言葉の発達のみならず情緒や社会性の発達にも影響があり、障害の程度が重いほどに早く気づくことができますが、中程度以下の聴覚障害では、通常、言葉のおくれにより２歳を過ぎてから発見され、支援開始が３歳、あるいはそれ以降になることがあると言われています。このようなことから、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い時期に適当なケアを行い、早期治療を開始することは大変重要なことであります。 そこで、新生児聴覚検査事業の助成実績を含む実施状況についてお聞かせください。 次に、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。 折尾地区は、古くから鹿児島本線と筑豊本線が結節する交通利便性の高い地区として、また、各種行政機関や大学などの教育機関が集積し、更に郊外には住宅開発等が進み、北九州市西部地域の中心地としてはもとより、中間、遠賀地域を含めた広域拠点として発展してきました。また、折尾まつり、折尾神楽など、地域に根づいた地域主体の
まちづくり活動が大変に盛んな地区でもあります。しかし、現状を見ると、折尾地区の繁栄の礎となった鉄道や河川などが逆に足かせとなり、市街地が分断され、折尾駅周辺では日常的に交通渋滞が発生しています。交通が便利で商店も充実して住みよい町だった折尾地区も、時代とともに顧客が減少し、活気を失い始めてきているのではないかと感じています。この折尾地区のまちづくりについては、折尾地区総合整備事業として連続立体交差事業、街路事業、土地区画整理事業が平成16年に都市計画決定され、平成17年度には街路事業の一部で測量が始まっており、地元の期待もますます膨らんできています。新しい折尾に向かってまず一歩が踏み出され、いい町を子孫に残していくこと、子や孫の時代までの視点に立ったまちづくりが一歩一歩進んでいることを大変うれしく思います。 そこで、４点お尋ねします。 １点目に、連続立体交差事業の進ちょく状況について伺います。 折尾地区総合整備事業の核となる連続立体交差事業の進ちょくは、街路事業や土地区画整理事業の進ちょくにも大きな影響を与えるものです。本年４月にＪＲ九州と基本協定が締結され、いよいよ本格的に事業が動き出すことになりました。そこで、今後の連続立体交差事業の進め方と、ＪＲ九州との協議の状況についてお聞かせください。 ２点目に、街路事業について伺います。 街路事業では、測量も始まるなど地区住民には目に見える形で進み、一日も早い完成を望む声も日に日に高まってきているように感じます。街路事業の中でも、まず日吉台光明線の北口駅前広場から整備を行うと聞いています。今後どのような整備が進められていくのか、住民の皆さんも大変関心を寄せられています。そこで、現在の進ちょく状況や今後の移転交渉の進め方についてお聞かせください。 ３点目に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。 土地区画整理事業は、折尾地区のまちづくりにおいて必要不可欠な事業であります。しかし、現在の状況を見てみますと、この土地区画整理事業だけが他の２事業と比較すると足踏みをしているように感じています。区画整理事業着手のおくれは、連続立体交差事業や街路事業にも影響を及ぼすのではないのでしょうか。一部で反対者や不安を抱えている地権者もいるようですが、多数の地権者は賛成している状況を踏まえ、まずは事業計画案を取りまとめ、これと並行して反対者の理解や不安解消を図ってはいかがでしょうか。早急に事業計画案を縦覧し、事業計画を決定して事業を進める時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。 ４点目に、折尾地区における商業者対策についてお伺いいたします。 この事業は、連立、街路、区画整理の３事業を駆使し、既成市街地を再構築する大変難しい事業であります。その中で区画整理事業の施行区域内や日吉台光明線と北口駅前広場などの街路事業の区域内には多くの商業施設が立地しており、商業者から移転先や家屋補償などについて不安の声が聞かれます。今後事業を進めていく上で、これら商業者に対する対応をどのように行っていくのか、本市の見解をお伺いします。 そして、今回の質問の最後に、本年は戦後60年の節目に当たる年ですので、八幡西区大膳地区にあります体当たり勇士の碑について要望させていただきます。 今から61年前、第二次世界大戦中の昭和19年８月20日午後５時に、突如折尾の町に空襲警報が発令されました。そして、西の方から米軍機Ｂ29、約80機が姿をあらわし、北九州を目標に来襲をしてきたそうです。当時の少年飛行隊、野辺軍曹と高木兵長は、敵に対し第１弾を発射しましたが、撃墜には至らず、このままでは北九州が火の海となるのは必至であると察知し、野辺、今から体当たりの一言を残し、その米軍機の隊長機をめがけて斜め前方から突進されました。隊長機に続く２番機もそのままぐらっと傾いて爆発、結果、２機のＢ29が撃墜されました。残りの数十機は、それ以上町を攻撃することなく、西の空へ飛び去りました。北九州市の空は２人の犠牲と引きかえに守られたのだそうです。体当たり碑のある場所は小高い丘の上で、２人の遺体と機体が落下してきた場所にあります。毎年８月の第１日曜日に、地域の自治区会の皆さんや当時の少年飛行隊の皆さんによって清掃作業が行われ、折尾神楽が慰霊奉納されています。戦争は二度とあってはなりません。そして、現在の平和は、間違いなくこのように日本の国を守るために犠牲になられたとうとい命の上で成り立っているのだと私は思います。 私は、当時の戦争体験者の方の戦時中のつらい話を聞いたり、戦争によって命を奪われた子供たちの写真などを目にするたびに、私たちの次の世代にも、私たちの世代と同じ平和な日本を残す必要性を強く感じます。平和の大切さ、戦争で犠牲となった命のとうとさを後世に引き継ぐために、この体当たり碑の存在を行政として広くアピールしていただくことを要望させていただき、私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 次期総合計画の中間とりまとめについて、私から答弁申し上げます。 まず、中間とりまとめに至るまでのことに少し言及させていただきます。 この総合計画、いわゆるまちづくりについてのいわゆる長期的、しかも総合的な計画は、ぜひ重要でございます。まちづくりといいましても、都市の将来を担う骨格づくりから、あるいは市民の身近な分野に至るまでの広い分野を、まず財源に配慮しながら、しかも目的も明瞭にして効率的に進めることが大変重要であります。まさに長期計画の必要性であります。そうした計画はぜひ必要であります。 そこで、次の総合計画に至る考え方でございますが、まず何といいましても、その前に2005年を目標としたルネッサンス計画があるわけでございます。まずそのときに、次のときにどう考えるかという点でございますが、今までの、私どもが理解しておるといいますか、申し上げてきたところを申し上げますと、まず自然環境の豊かさとか、アジアに近いという、こういう地理的な条件、それから技術の蓄積という北九州がはぐくんできた蓄積、それから日本全体としての少子化、それから製造業の海外移転といった、この少子化と製造業の海外移転というのは、長期構想をつくるとき、いわゆるルネッサンス構想をつくるときには想定できなかった、実は課題であります。それを踏まえた上で自然が豊かであること、アジアに近い、技術の蓄積というのは当然ですが、ルネッサンス構想の柱になっておりました。それから予想しなかった点、この２つの課題を加えて、現構想で示された基調テーマを考えますと、まちづくりの理念といいますか、目指してきた基本的なことは変えなくてもいいんではないかと。つまり、基本構想まで、基本的な考えまで変更するものではなくて、これを実現するための従来の計画をといいますか、その路線に立った計画をつくっていけばいいんではないかという流れで、この中間とりまとめに至った、これ大きな過去の流れであります。したがいまして、その実現に当たっては、少子・高齢化あるいは産業の空洞化、地方分権の推進、これは全国的な規模の課題でございます。もう一遍言いますと、少子・高齢化、産業の空洞化、地方分権の推進、これは全国的規模での課題であります。それから、北九州だけの特別な課題といいますか、少子・高齢化などで、全国平均を上回る少子・高齢化というのは北九州市の一つの特別な事情ではないかと思います。こういう段階にも対応していかなければならないんであります。そういうことでございます。 そこで、今度の中間とりまとめというのは、今までの17年間の、今までの計画で、御質問にありましたように、将来の発展に向けた基盤は整ってきた、それからまた、新しい自動車産業の集積も始まっておる、こういう動きを踏まえました上で、したがって中間とりまとめということをまとめて公表しました。 この中間とりまとめには、実は６つの柱がございます。一つ一つ申し上げますと、大きな柱、６つの柱があります。１つは人材創造のまちにしたい。つまりソフトが重視される時代に対応するため、まちの将来を築く人材を育てるまちにする。人材創造のまちというのが一つ。それから、安全・安心なまちにするというのが一つ。これはもう説明するまでもなくおわかりでしょう。それからもう１つは、社会資本の整備。維持コストを軽減することを図りながら、質の高い都市生活が送りたい。それでつまり質の高い都市空間を持つまちにしたい、これが３つ目。それから、競争力のある産業都市にしたいと、４つ目であります。それから、世界の環境首都を目指したい。公害克服の蓄積を生かして環境首都を目指したい。それからもう１つは、アジアにおいて、アジアの中の一員として東アジアの拠点都市になりたい。この６つの大きな柱を設定して、中間とりまとめをつくりました。 議員御指摘のように、町の未来は市民みんなでつくっていくものでございます。その計画づくりにつきましては、議会で議論をいただくとともに、市民の意見を聞くことを考えております。また、意見を聞くことが不可欠であります。この今回の計画の骨組みの段階で、中間とりまとめとして意見を求めているところであります。 今後は、年末までに素案をつくります。そして公表します。そして、再度議会、市民の意見聞いて、年度末にはこれを確定したい、このような流れで考えておるところであります。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君）
港湾空港局長。
◎
港湾空港局長（山縣宣彦君） 新北九州空港の21時間運用と、早朝、深夜のアクセスについての御質問でございます。 新空港は海上空港であるため、24時間運用が可能であるということが最大のメリットでございます。このメリットに着目した新規航空会社として、これまでにスターフライヤー、それからギャラクシーエアラインズが、早朝、深夜の時間帯での就航を表明しております。これらの新規航空会社の運航計画を踏まえ、国土交通省は本年７月、福岡県、北九州市に対しまして運用時間を21時間とする方針を示したところでございます。開港時点におきます両社の運航計画は、国から示されました21時間の運用時間内で対応可能というふうに考えております。そこで、本市といたしましては、この21時間の運用時間が実現できるように、関係者と協力しながら最大限の努力をしていきたいと考えております。 次に、早朝、深夜の航空便に接続するアクセスバスの運行ですけれども、通常の営業時間を超えることから、バス事業者にとっては営業所の運用面などでの課題が大きいというふうに聞いております。したがって、交通手段としては自家用車又はタクシーでの対応になると考えられます。自家用車の利用につきましては、空港駐車場の営業時間が第１便の１時間前から最終便の１時間後までとなるため、十分に対応可能でございます。タクシーでございますけども、スターフライヤーが、同じ方面に向かう旅客が相乗りし、運賃が割安な乗り合いタクシーの運行について、タクシー事業者と協議をしているというふうに聞いております。 それから、
本市西部地域におきますＰＲについての御質問でございます。 国の調査によりますと、新空港の利用圏域に占めます
本市西部地域の需要は、全体の２割に上っております。この需要を着実に取り込むことが極めて重要であるというふうに認識しております。このため、特に
本市西部地域を走る路線バスや筑豊電気鉄道の電車のラッピング広告等のＰＲ活動に取り組んでまいりました。これに加えまして、本年10月１日から黒崎・折尾地区と現北九州空港を結ぶ直行バスが試験的に運行されることとなっておりまして、これを通じまして新北九州空港のＰＲ並びに開港時からの利用者確保を図っていきたいと考えております。 また、10月から11月にかけまして、各区から新空港までのアクセスを市民が実体験できます１万人空港島バス見学会を実施する予定でございます。今後とも区役所や民間団体と連携を図り、地域のイベントなどあらゆる機会をとらえまして、積極的に需要喚起を図ってまいりたいと考えております。 それから、ビジネス利用の魅力づくりということでございます。 ビジネス利用者にとって魅力ある空港としては、ビジネスの多様な状況や変化に対応できるよう、早朝、深夜の時間帯まで含めました多頻度運航のダイヤであること、安価な航空運賃で利用可能なこと、情報通信機器を利用できる環境が充実していることなどが考えられます。スターフライヤーは、早朝、深夜の運航と多頻度運航に加え、安価な料金を設定することとしておりますし、また、パソコンなどＯＡ機器向けコンセントを備え、仕事がしやすい広い座席間隔を設定するなど、快適な機内環境を提供しようとしております。また、旅客ターミナルビル内では、ビジネス利用者が待ち時間を利用しまして、どこでも仕事や情報収集ができる充実したインターネットの利用環境を整えることにしております。更に、空港島内の関連用地では、大手ビジネスホテルチェーンがビジネス旅客の宿泊や休息にも対応できます240室規模のホテルの建設を表明しております。市としては、今後とも新空港を利用するビジネス旅客の利便性向上に向けまして、一層の環境整備を進めたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君） 最初に、保育所の安全対策につきましてお答え申し上げます。 近年、児童を巻き込みました凶悪事件が続発しております。女性職員が大半の保育所におきます侵入者への対応に課題があるということは、十分認識はいたしております。現在、保育所では、安全対策といたしまして緊急通報システムの設置、催涙スプレーの配布など、防犯設備、用品を充実させるとともに、消防署への通報訓練、避難、防犯訓練や施設長に対します安全対策研修を定期的に実施しております。また、職員の安全意識の徹底を図るほか、警察による巡回パトロールの依頼などの取り組みを行ってございます。保育所の安全対策にガードマンの配置という御提案をいただきました。現状では、御質問の中にもございましたように、なお課題が多いと考えてございます。 一方、本市の平成16年度市民意識調査によりますと、多くの市民の方々が、地域の住民が協力をすれば、地域の安全・安心問題は解決することができるという結果が出ております。また、新新子どもプランでも地域の役割といたしまして、地域社会全体で子供を育てていくという意識を共有し、地域住民が主体となった子育て支援活動等を通じまして、見守り、触れ合い、支え合いの輪を広げていくことといたしてございます。これらのことを踏まえまして、まずは保育所の児童を地域で見守り、支え合うことにつきまして、地域の自治会や老人会、その他ボランティアの協力を働きかけていきたいと考えてございます。 次に、新生児聴覚検査事業の実施状況でございます。 この先天性聴覚障害の早期発見と早期療育は、発音が明瞭となるなど言語発達が順調になります。認知、社会性、感情、行動、注意力、学習能力などさまざまな面での発達を促すなど、子供の発達に大きな効果が得られるものでございます。本市では、分べんを取り扱っております医療機関での検査機器導入が進みまして、検査体制が整ったことから、昨年の８月に、市内に住所を有します妊婦が出産しました新生児に対します新生児聴覚検査事業を開始したところでございます。この事業は、保護者の希望によりまして、出産後、入院中に検査を実施するものでございます。現在、市内の37医療機関で受診可能でございます。検査機器のない産婦人科や助産所などにつきましては、指定医療機関で受診でき、希望者全員が検査できる体制が整ってございます。また、検査を受けやすくするために、費用の半額を補助するなど、再検査や要精密などの指示が出た場合に対しましても、保健師がその後の受診確認を行うなど、受診後のフォローも行っているところでございます。 平成16年８月から平成17年３月までの実績でございますが、対象者4,356名に対しまして4,272名が新生児聴覚検査を受診してございます。そのうち４名が難聴、３名が経過観察という結果になってございます。これら難聴と診断されました４名につきましては、総合療育センター等で療育を開始できるようにしておりますし、経過観察中の者とあわせまして、引き続き保健師が支援を行う体制を整えてございます。今後ともこの事業を推進し、聴覚障害を持って生まれた子供の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 折尾地区総合整備事業について、連続立体交差事業と街路事業についてお答えいたします。 まず、連続立体交差事業の進め方でございますが、折尾地区の連続立体交差事業は、筑豊本線を現在の線路から西側にう回させ、鹿児島本線とともに立体化する事業でございます。平成17年３月２日に筑豊本線2.4キロメートル、鹿児島本線2.1キロメートルの全区間について県の事業認可を受けたところでございます。 事業の進め方として、まずは折尾地区の中心に位置する旧国道199号の国道踏切の慢性的な渋滞を解消するとともに、筑豊本線を先行して進めることといたしました。そこで、今年度から、う回ルートとなる西折尾地区のトンネル部と国道３号交差箇所付近の事業に着手をしております。この筑豊本線の立体化の完成は、平成26年度の予定でございます。 一方、鹿児島本線は、鉄道高架化に支障となる新々堀川の河川の切りかえが必要となります。まず、平成18年度に河川工事に着手し、その後平成21年度から立体化工事に着手する予定でございまして、鹿児島本線の完成は平成28年度を予定しております。連続立体交差事業の全体の完成は、平成31年度の見込みでございます。 次に、ＪＲ九州との協議の状況でございますが、連続立体交差事業を進めるに当たりまして、平成11年８月に本市とＪＲ九州とで事業推進のための協議会をつくり、この中で事業に関する事項について協議を行ってまいりました。その結果、平成17年４月15日には、事業内容や事業費、事業期間など事業全体の基本的な合意を定めた基本協定をＪＲ九州と締結したところでございます。各年度の事業実施につきましては、単年度ごとに実施箇所や施工内容、施工分担などを定めた実施協定を締結し、着実に進めることといたしております。 いずれにしても、本事業は15年間にわたる長期間の事業でございます。今後ともＪＲ九州と連携を図りながら、協議会を中心として事業の円滑な推進に努めていきたいと考えております。 次に、街路事業の進ちょく状況でございます。 街路事業については、鉄道の連続立体交差事業と密接に関連する折尾駅北口駅前広場と、これに接続する日吉台光明線、更に乙丸折尾線、折尾中間線及び折尾南北線の一部区間について、平成17年２月23日に事業認可を受けたところでございます。この区間につきましては、４月下旬からの地元説明会を経て、一連の土地境界確認作業を行い、現在、用地測量や道路設計を行っているところでございます。このうち北口駅前広場につきましては、現在の駅前広場の代替機能を確保するため、平成19年度までに整備する予定でございます。既に一部では建物調査等に入っております。調査等が終われば、引き続き用地交渉を始めたいと考えております。 お尋ねの移転交渉の進め方という点でございますが、事業に着手している区域内には多くの地権者や借家人の方がおられ、移転先などについてさまざまな意見が出されることを想定しております。交渉に当たりましては、関係者の意向等の把握に努め、関係部局等との連携を図りながら、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 折尾地区総合整備事業のうち、区画整理事業についてお答え申し上げます。 本区画整理事業は、平成16年10月に都市計画決定し、現在、事業計画案の策定に取り組むとともに、地元住民との更なる合意形成を図っているところでございます。具体的には、平成17年２月から５月まで、すべての地権者約460名を対象として戸別訪問を行い、区画整理事業の仕組みや事業内容を説明し、区画整理事業に対する理解を深めていただくとともに、事業計画案などに対する住民意向の把握を行いました。その結果、駅までの安全な歩道の整備や集会所の設置、スーパーマーケットの確保など事業計画案に対する意見や要望が把握できました。と同時に、事業スケジュール、換地先、建物移転補償などの具体的な事業内容に加え、仮住居の場所や期間、家屋の建てかえなど生活再建にかかわる不安をお持ちであることが具体的に確認できました。このため、こうした戸別訪問で出されました住民の意見や要望に基づき、事業計画案の修正を行うとともに、住民の不安を解消するため、事業スケジュール、仮住居期間など、住民の生活再建に関する具体的な資料を作成し、すべての地権者を対象とした２度目の戸別訪問を開始したところでございます。また、ミニ集会及び勉強会なども適宜開催をいたしまして、住民説明を行うことなどによりまして、合意形成の促進を図っていくことといたしております。 したがいまして、議員御指摘のとおり、事業計画案を示しながら、反対者の理解や不安解消を図っているところでございまして、住民の意見や要望を踏まえて、早期に事業計画案の取りまとめを行いたいと考えております。 なお、事業計画決定の手続を開始する時期につきましては、現在行っております戸別訪問などの結果を踏まえ、判断をいたしたいと考えております。 次に、移転することとなります商業者に対する対応をどのように行っていくのかという点についてでございます。 商業者の状況といたしまして、区画整理事業の施行予定区域内には、駅前を中心に物品販売や飲食店など、約120店舗の商業施設が立地いたしております。また、日吉台光明線や北口駅前広場など、現在街路事業に着手している区域では、約100店舗の商業施設が立地いたしております。これら商業者の方々から、区画整理事業の戸別訪問や街路事業の地元説明会などの機会に、事業期間中の仮営業や店舗の建てかえ、移転先などについて不安の声が出されており、折尾地区総合整備事業を円滑に推進するためには、この不安に的確にこたえていくことが必要であると考えております。 事業に関係する個々の商業者の考えはさまざまでございまして、このため個別に関係者の意向確認を行うとともに、折尾商連などとの意見交換や現地事務所での個別相談などを行い、商業者への適切な対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 43番 鷹木議員。
◆43番（鷹木研一郎君） 御答弁ありがとうございました。時間も少し余っておりますので、要望なり再質問をさせていただきたいと思います。 新北九州空港のアクセスの件ですけれども、北九州市の命運をかけた新北九州空港でありますから、北九州市全体でこの事業を盛り上げていくために、残り半年間、いまいちなじみの薄い西部地域の関心を高める手だてをとっていただきたいと思っております。 100万市民みんなで育てる空港、行政だけじゃなくして、議員だけじゃなくして、北九州市民みんなで機運を高めるＰＲ活動を行っていくことをお願いいたします。 それと、折尾の総合整備事業ですけれども、やはり何といっても30年以上の長期計画の事業でもあります。この中で本当に心から要望させていただきたいことが、前回の質問のときでもお話ししましたけれども、最後までこの事業を見ることができない方が本当にたくさんいらっしゃいます。（笑声）笑い声出ましたけれども、本当僕、真剣に言っておりまして、この方たちに本当にいい町をつくることがやっぱり絶対の条件だと思いますし、一人でも多くの方にこの町の完成、そして再建を見ていただけるように、よりスピードアップをした事業をお願いいたします。 区画整理、高架、街路、この３つの事業のどれが欠けてもこの事業の成功はあり得ないと思います。道路だけが通っても、宅地だけが整備されても、ＪＲだけが高架されても、全くもって中途半端な開発に終わってしまうと思いますから、バランスのよいまちづくりを進めることが必要であると思いますので、より強力に事業を推進していただきたいと考えております。 それと、次期総合計画中間とりまとめについて市長からもお答えいただきました。少子・高齢化が進む中で、これからはこれまで以上の対策が必要となってくると思いますけれども、若い世代、子育て世代が北九州市に来てもらい、根づいてもらうために、一番わかりやすい対策と申しますか、日本の中で北九州市が今どういう環境であるかを第一に考えますと、これは他都市がどうでもいいというわけではありませんけれども、近隣都市に比べてまさる点をふやすことで、北九州市への移住、人口増加を目指すべきであると私は思います。その意味で乳幼児医療の充実など、近隣都市、近隣の他都市にまさる点をどんどんと先行していくべきであると思います。 子育てのことであれば、学校教育の充実とこの次期総合計画の中にもありますけれども、何をもって充実というかであると思います。なかなか現在の教員に許される範囲の指導では、生徒との対応は非常に厳しく、限界があるのではないかと私は実感します。余りにも社会全体が事なかれ主義といいますか、子供の権利を大切にすることももちろん大切ですけれども、大人だからこそわかることをしっかり伝えていくことが必要でないかと私は思います。それは、私は北九州市の学校教育の骨子の件では、北九州市はゆとりも大切でありますけれども、その前に我慢の教育をまず第一に教えていくことが必要であると思います。これは私の言葉が正しいかどうか、どう評価されるかわかりませんけれども、私たちの時代は痛みをもって知る、知らされる教育というのがありました。これ体罰を推進するとかという意味では決してありません。愛を持って生徒、児童と接する痛みは、私は当時の先生に本当に感謝をしています。学校教育の充実ということで、教員の方に堂々と自信を持って、生徒に言葉と態度で向き合う権限を持ってもらうことが必要と私は思います。私も偉そうなことは言えませんけれども、今の若者、子供が自由とわがまま、そして責任を履き違えそうな今だからこそ、本当の自由は人に迷惑をかけずに我慢の上で成り立っているという教育を進め、心の豊かな人の痛みのわかる子供が育つ、これが人材創造のソフトの面の大切なところではないかと、私はこれを、私なりにかみ砕かせていただきました。本当、げんこつの一つも受けることなく育っていく子供たちの将来が本当に心配でなりません。自信を持って、愛情を持って子供とぶつかる学校の教員の方の必要性を強く感じますけれども、これだけひとつ見解をお聞かせください。お願いいたします。以上です。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 次期総合計画の中の学校教育の充実に関連しまして、今鷹木議員から自信と愛情を持って子供とぶつかり合える教員の必要性を感じるがどうかとのお尋ねでございます。 本市にとりまして、心の豊かな人の痛みのわかる子供を育てることは大切だということは、これはもう私も鷹木議員と全く同感でございます。そのために、現在教育委員会では、教育改革プランなどの推進をすることで、子供たちの生きる力をはぐくむことに全力を挙げて取り組んでおります。その際、その柱となりますのは、私は、１つは学校現場における先生、教員の力量でございますし、もう１つはやはり家庭の教育力ではないかと思っております。どちらが欠けてもうまくいかないというふうに考えております。 先生が自信を持って子供を育てるためにということでございますが、１つは、やはり教員自身の問題がございます。まず、子供に対して無条件に愛情を持ち、正面から子供とぶつかり合えるような、そういう教師が必要でございます。また、日ごろから、保護者とか地域の方々とのコミュニケーションを密にするということが必要ではないかと思います。これはしつけの面、あるいはいろいろな愛情の面もしかりでございます。先生と保護者のコミュニケーションがうまくいっている子供にとりましては、これは比例してそういう家庭の子供は見事にたくましく、そういう素直な子供に育っているようでございます。 それから、家庭の問題でございますが、多くの保護者の皆さん方は、大変学校に協力的でございます。私ども大変感謝しております。しかし、残念ながら一部の親御さんには自分の子供のことしか考えないとか、あるいは自分の子供の言うことしか信用しない、子供のトラブルにすぐ親が出てくるといった親御さんも残念ながら見受けられます。こういったことで先生たちは家庭からの苦情に大変追われております。こういった親御さんたちに対しましては、子育ての基本をしっかり理解してもらうための我々の粘り強い努力が必要ではないかと思っております。 それから、３番目は教育委員会の問題がございます。やはり学校現場が悩んでいるときには、教育委員会がしっかりとやっぱり支える、受けとめてやるといいますか、はしごを外さないということが大切ではないかなと思っております。それから、先生のやる気を起こす教育環境の整備、これは先ほど言われましたように、例えば学校現場にできるだけ権限をおろすとか、先生の負担の軽減をできるだけ努めるとか、そういったことがこれからは大事なことだと思っています。 いずれにしましても、私どもは学校と家庭と、そして地域とが一体となってそういう子育てといいますか、教育に真剣に取り組めば、鷹木議員の望むような子供が育っていくものと私は信じております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月15日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。午後２時56分散会...